【朝日新聞AERA】室井佑月さん「アベガー日本会議ガー!」「大手メディアはもっと大特集組んで報じろ!」

1クロ ★2018/10/18(木) 11:38:11.30ID:CAP_USER9
作家の室井佑月氏が日本に広がる同調圧力を嘆く。

*  *  *
安倍首相は国民にどう思われようが関係なくなってきてない? 第4次安倍改造内閣のメンバーの顔ぶれを知ってそう思った。いいや、正直いうと喧嘩を売られているようにさえ感じた。

疑惑や問題が発覚してもそれを力でねじ伏せうやむやにし「禊(みそぎ)は済んだ」とか勝手にいってそうなワルの親玉、親分にヘイコラするためならヘイトスピーチ紛(まが)いの発言も厭(いと)わない、ってか、厭うような頭もない超小物。あ、狙ってそういう発言をし、のし上がった化け物もおったわい。

経済学者の金子勝先生のTwitterに、

<昔の自民党への郷愁から60年間のブランディングを信じて自民党に投票している人も多い。だが、ここにあるのは昔の自民党ではない。実際、安倍内閣は、ほぼ全員、極右改憲派の日本会議メンバー。ついに自民党は極右カルト集団に乗っ取られたのだ>

と書かれておった。方々から批判を受けたみたいだが、あたしは直球、ストレートな言葉だと思った。

日本会議はいくつか、親和性が高いフロント団体を持っていて、いろんな分野の活動をしている。たとえば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」「放送法遵守を求める視聴者の会」「神道政治連盟」などだ。会員も重なっていたりする。

これらの人々に自民党は乗っ取られたと金子先生はおっしゃるが、自民党が乗っ取られるということは、この国が乗っ取られたといってもいいのかもしれない。

神道政治連盟は、新憲法制定、皇室と日本文化の尊重、靖国神社の国家儀礼確立、道徳・宗教教育の推進などを訴えている。

だが、「週刊ポスト」10月12・19日号の記事によれば、今年3月に第12代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏は、

「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」

と驚きの天皇陛下批判をしている。

ガセネタじゃない。音源も残っているもの。

つまり彼らは、都合の良いように天皇陛下や皇室を利用したいだけ。自分らの都合に合わなければ、陛下にさえ文句をいう。

憲法学者の小林節先生は、日刊ゲンダイのコラムの中でこういっていた。

「(LGBTをめぐる『新潮45』の)小川論文こそが日本会議的な同調圧力の一環であろう。それは、自分たちと意見が違う人々を、権力、圧力、暴論を使ってでも従わせようとする風潮である。それは、各人の人格的自律を奪い、自由と民主主義を破壊する動きである(後略)」と。

大手メディアはいつまでこういったことに目を瞑(つぶ)りつづけるの。怖いと思うから怖いのだ。この国がカルト団体に乗っ取られるなんて、大問題でしょ。

メディアはこれまで、小さな団体の些細な問題として取り上げていた、というかそういう逃げ方をしていた。だが、その逃げ方はもう無理だと思う。

※週刊朝日  2018年10月26日号
https://dot.asahi.com/wa/2018101700027.html

 

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韓国・文大統領「フランスさん!北朝鮮の制裁を緩和すべきだよね!」→日仏「制裁強化します」

1名無しさん@涙目です。(千葉県) [US]2018/10/18(木) 14:45:02.19ID:wDXd4KWA0

文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致
欧州を歴訪中の安倍晋三首相が17日(現地時間)、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談で、国連安保
理の北朝鮮制裁の完全履行の必要性を確認したと日本政府が発表した。
野上浩太郎官房副長官はこの日、パリのエリゼ宮で1時間15分にわたって行われた日仏会談後の記者会見で、
「米国の北朝鮮非核化プロセスを後押ししていく必要があり、このためには安保理決議の完全履行を堅持していかな
ければならないということで両首脳が一致した」と明らかにした。
野上官房副長官は「アジア欧州会合(ASEM)やG7(主要7カ国)首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝
鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。
(略)
2日前の15日、マクロン大統領と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りで
きない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ。安保理常任理
事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。
だが、当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質
的意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプ
ロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持に重きを置いた。
文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから2日後に安倍首相とマクロ
ン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000030-cnippou-kr

関連
マクロン仏大統領、文大統領の対北制裁緩和要請を一蹴
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/17/2018101700839.html

 

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【速報】サウジ記者失踪の容疑者の1人、交通事故で死亡

1名無しさん@涙目です。(catv?) [SK]2018/10/18(木) 22:39:54.02ID:iOCwd5G60

トルコ新暁新聞が伝えるところ、メシャル・サアド・アルボスタニはサウジ首都リヤドの交通事故で死亡した。
複数の報道によると、失踪したジャマル・カショギ記者がトルコにあるサウジアラビア領事館を訪れた時、アルボスタニもそこにいた。

スプートニク日本

アルボスタニは、カショギ記者と同時に領事館にいた15人の容疑者の1人。
アルボスタニは2日、カショギ氏が領事館に入り、行方不明になったその日にトルコを後にした。

報道によると、トルコはカショギ氏が領事館で殺されたと疑っている。
トルコ警察は領事館の建物と総領事の家を捜索。サウジアラビアは疑惑を全否定している。
サウジアラビアは米国に最も親しい同盟国の1つ。
カショギ記者の失踪は米国を厄介な立場に置いた。

トランプ米大統領はすでに、ワシントン・ポスト紙のカショギ記者を巡る暗い話に対する断固とした対応が不十分だと批判している。

サウジ記者失踪の容疑者、交通事故で死亡
https://jp.sputniknews.com/incidents/201810185473207/

 

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歴史浅いアンチ旭日旗キャンペーン・・・ 韓国マスコミでさえ「なぜ今になって?」と困惑

1 ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ]2018/10/18(木) 22:03:03.65ID:0JKIstjS0

日本政府は、韓国が11日から開いた国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を取りやめた。韓国が旭日を描いた自衛艦旗の掲揚自粛を求めてきたためだ。
韓国では、旧軍旗の意匠でもある旭日旗を「戦犯旗」と決めつける動きが横行しているようだが、韓国がことさらに旭日旗を非難し始めたのはつい最近のことだ。
日本国内でも昭和29年の自衛艦旗の制定時を含めてデザインが問題視された形跡はない。

10月6日付の朝鮮日報電子版(日本語版)の記事「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか」によると、韓国国会図書館の資料で「戦犯旗」に言及した論文は0件で、メディアに「戦犯旗」との言葉が登場し始めたのは2012(平成24)年ごろ。
記事タイトルが示すように「なぜ今になって」という感覚は韓国メディアにもあるようだ。

日本ではどうか。同記事にならい、国会議事録のデータベースで「旭日旗」を検索したところ、昭和20年以降のヒット数は14件だけ。うち12件は平成に入ってからの議事録だった。

平成3年には海自掃海艇がペルシャ湾に派遣され、湾岸戦争後の機雷除去で国際貢献したが、ある野党議員は旭日旗の掲揚をあげつらい「アジアの人たちはどう感じたでしょうか」と述べていた。
15年には別の野党議員が政府に対し、自衛艦が旭日旗の掲揚を止めるよう要求する質疑があった。

https://www.sankei.com/premium/news/181018/prm1810180009-n1.html

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【これは酷い】8カ月前の朝日新聞「名護市長選自民系勝利、民意は一枚岩じゃない!」→ 本日の朝日新聞「アベは沖縄知事選で示された沖縄の民意を無視するな!高圧的な対応は傲慢だ!!!」

1 ◆mZB81pkM/el0 (庭) [MX]2018/10/18(木) 19:35:33.46ID:em2esvKi0

(社説)辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢

先月末の沖縄県知事選で示された民意を無視し、新知事との対話の土台を崩すことになる。容認できない。

沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。

安倍首相が玉城デニー知事と会って、わずか5日後の決定である。
翁長雄志(おながたけし)前知事時代に広がった沖縄との深刻な亀裂を修復する意図など、もとよりなかったのだろう。

沖縄県民は知事選で連続して「辺野古ノー」の意思を明確にした。
民主主義国の指導者であれば、重く受け止め、打開策を探って当然だ。
そのそぶりさえ見せない強圧的な対応は、傲慢(ごうまん)そのものというほかない。

辺野古での工事は、県が8月末に埋め立て承認を撤回して以降、止まっている。
今回、防衛省は行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。

だが、行政不服審査制度の本来の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済だ。
効力停止の申し立ても、不服審査請求に対する裁決が出るまで、国民の権利や利益を守るのが狙いで、土砂投入のためにこの制度を使うのは、法の趣旨に反する。
そもそも、政府と県の対立を、政府内の国交相が審査するのは、公平・公正の観点からみて明らかにおかしい。

政府は、辺野古移設は普天間返還のためだと強調するが、問題の本質を見誤っていないか。

95年の米兵による少女暴行事件を受け、沖縄の過重な基地負担を軽減しようと日米両政府が合意したのが普天間返還だ。県民のために――。
その原点を忘れた解決策はあり得ない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13728161.html

 

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