【PayPay】クレジットカードを不正利用された報告相次ぐ・・・ この件な⇒「ソフトバンクとヤフーによる電子決済サービスPayPayが大フィーバーを巻き起こしている」

1: ばーど ★ 2018/12/15(土) 02:54:08.51 ID:CAP_USER9

・PayPayで、クレジットカードの不正利用があったとの報告が相次ぐ
・中には、サービスに登録していないにも関わらず被害にあったとの声も
・PayPay社は「弊社から情報が流出した事実はない」と否定している

スマートフォン決済サービスの「PayPay」で、見に覚えのないクレジットカード利用があったとの報告がTwitterで相次いでいる。PayPay社に確認したところ、同社から情報が流出した事実はないとのことだった。

100億円相当を利用者に還元するキャンペーンを展開し急激に利用者を増やしている「PayPay」だが、11日ころから身に覚えのない「PayPay」決済についてクレジットカード会社から連絡を受けたというTwitter投稿が相次いでいる。中には、「paypay経由でカード80万円不正利用されちゃいました」「合計100万に近い金額だったのでとても不安」と高額の被害を訴える声も存在。また、「paypayは登録すらしてないので完全に不正利用だ」などサービスに登録していないにも関わらず被害にあったという報告も複数寄せられている。

PayPay社に状況を確認したところ、「弊社から情報が流出した事実はない」とのこと。数件の問い合わせがあるが、「PayPay」側では不正使用かどうかを判断できないため、「お客様自身でクレジットカード会社にお問い合わせくださるよう」案内しているとの回答だった。今後については、不正使用が判明した場合、アカウント停止などの対応や不正防止の対策を検討するとした。

PayPay社の回答を踏まえると、不正利用の被害報告が本当の場合、「PayPay」アカウントの乗っ取りではなく、何らかの手段で入手したカード情報を第三者が「PayPay」に登録して利用した可能性がある。このため、「PayPay」の利用登録をしていなくても被害にあうこともあり、「PayPay」で使えるVISA、MasterCard、Yahoo! JAPANカードの利用状況には注意する必要がある。【BIGLOBEニュース 2018年12月14日 19時48分 】

※一部補足※




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【鳩左ブレ】有本香さん「日本人は “自覚ない中国の操り人形” 鳩山由紀夫を総理にしたことを未来永劫反省し続けないといけない」

1: ニライカナイφ ★ 2018/12/15(土) 10:45:21.94 ID:CAP_USER9

■民主党政権を忘れてはいけない談義

有本香
「鳩山由紀夫が『アメリカに日本は従属してる。中国の一企業を締め出すのはとんでもない』と中国メディアに言ったらしい。
日本人は鳩山を総理にしたことを未来永劫反省し続けないといけない。自覚ない中国の操り人形」

竹田恒泰
「顔を思い出すだけで虫唾が走る」

▼ネット上のコメント

・もちろん、あの暗黒の時代を、絶対に忘れることはありません。

・まさに忌まわしき時代でしたね。民進党時代は本当に地獄でした。

・このお方には、速やかに中国国籍を取得してもらいたい。

・民主党時代は子供だったから選挙権がなかったし政治にも興味が無かったけれど、大人になっても響くのは嫌だなあ。爺になっても変なのが首相にならないようによく見ないと……(´・ω・`)

・言ってることは正しい、と思いますけどね。こんなこと言われては都合の悪い人が沢山いるだけ

・「鳩山由紀夫は中国に隷属している。日本の未来を閉ざす企みに加担するのはとんでもない」

・恥の上塗り

・どう見ても「日本のため」にやっている行動じゃない。

・1番の問題は、この鳩山が作った民主党に属していた人間が今でも数多く政治家として残っていること。鳩山の民主党に属していたという事は、鳩山の理念に同調していたという事。

【DAPPI @take_off_dress  2018年12月13日】※一部補足※




 

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【毎日新聞/社説】いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える。・・・中国に対抗心を持つなだと?  中共スパイ新聞 認定されただけのことはあるな

1: 右大臣・大ちゃん之弼  2018/12/14(金) 12:49:08.71 ID:CAP_USER

■毎日新聞  「いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える」

 

以下、社説より。

来年度から始まる新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の素案を与党が了承した。

政府・与党の調整で焦点となったのは、海上自衛隊の保有する最大級のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型2隻を戦闘機も搭載できるように改修する「空母化」の扱いだ。

いずも型は艦首から艦尾まで飛行甲板がつながっている形状から「ヘリ空母」とも呼ばれるが、通常の戦闘機は発着艦できない。しかし、短距離での離陸や垂直着陸が可能なタイプの機体なら、甲板などを改修すれば艦載機として運用できる。

一方で政府は従来、憲法9条のもとで「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。戦闘機は航続距離や弾薬の搭載量が限られるが、空母で海上を移動すれば他国の領土近くから出撃できる。それは自国を守るときにのみ武力を行使する専守防衛に反するとの憲法解釈だ。

中略

日本の安全保障環境が厳しくなっていることは素案に書かれた通りで、特に中国の軍事力強化が大きな脅威であることも確かだ。中国が2隻の空母を導入したことで、南西諸島や太平洋島しょ地域の制海・制空権の確保が重要な課題となってくるというのもそうだろう。

だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

政府はいずも型の空母化へ向け、ステルス戦闘機F35Bを導入する方針だ。武器の大量購入を求めるトランプ米大統領への配慮を優先させたのではないかとの疑念が残る。【毎日新聞 2018年12月13日】

※一部補足※




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【琉球新報】 「救助訓練していた自衛隊の姿は住民を集団自決に追い込んだ日本軍と重なる」 ・・・酷すぎ… 「自衛隊=旧日本軍に結びつけるところが すでに中国の新聞なw」

1: (^ェ^) ★ 2018/12/10(月) 17:56:16.93 ID:CAP_USER9

■琉球新報「無通知で救助訓練していた自衛隊の姿は住民を集団自決に追い込んだ日本軍と重なる」

以下、社説より。

琉球新報 <社説>渡嘉敷「永久承諾」 自治権の重大な侵害だ

危機感を抱かせる前代未聞の出来事だ。
渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が、村と「永久承諾」という取り決めがあるとして、2000年以降、捜索救出などの訓練を村に通知せず年に100回以上も実施していることが判明した。
ただ自衛隊は「永久承諾」について記した文書の所在は「不明」とし、村側は「聞いたことがない」としている。

<中略>

事の重大さはそれだけにとどまらない。軍事訓練である。一歩間違えれば、住民の生命や財産に関わる。
根拠が曖昧な上に通知もない訓練が繰り返されていること自体、村にとっては絶対に許されない。
住民の生命や財産を守るのは自治体の重要な責務だからだ。。
そんな取り決めは、住民の権利や自治権の放棄であり、事実上の占領状態と言っても過言ではない。

自衛隊が住民の生命や財産をないがしろにする形で訓練する姿は、沖縄戦当時、渡嘉敷村などで住民を「集団自決」(強制集団死)に追い込んだ日本軍の姿勢とも重なる。【琉球新報 12月10日】

※一部補足※




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【ファーウェイ】安川電機への全発注を凍結 収益のうち23%が中国から⇒ そもそも中国に産業用ロボット輸出してんじゃねーよ。 日本企業はチャイナリスクを回避する努力をすべき

1: ばーど ★ 2018/12/13(木) 22:42:05.98 ID:CAP_USER9

中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の最高財務責任者(CFO)がカナダで突然逮捕され、日本政府が同社製品を国家調達から排除する決定を下した後、華為は日本の供給業者「安川電機」に対して行っていた全ての発注を凍結した。

安川電機の小笠原浩社長はブルームバーグとのインタビューで、設備に対する全ての発注が一旦停止されていると述べた。

安川電機は、華為の複数の工場向けに産業用ロボットを供給している。

昨年度、全体で4485億円に上った安川電機の収益のうち、23%が中国からのものだった。同社は、個別の顧客ごとの割合を示していない。

ブルームバーグによる報道について、華為はコメントを拒否した。

複数の日本メディアは今週、同国で電気通信業界をリードするNTTドコモとソフトバンク、KDDIの3社が、中国企業である華為と中興通訊(ZTE)が製造する電気通信設備について、今後その利用を断念すると報じている。【スプートニク 2018年12月13日 】

※一部補足※




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