■韓国での不二越をめぐる損害賠償訴訟 確定判決前に差し押さえ
韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。
判決確定前の差し押さえは初めて。【共同通信 2019年3月26日 11時50分 】（画像引用：Share News Japan）
※一部補足※
■ASUSの自動更新を悪用したサプライチェーン攻撃、ユーザーにマルウェア配信
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは3月25日、台湾のASUSが配信したLive Updateソフトウェアに サプライチェーン攻撃が仕掛けられ、自動更新を通じてユーザーにマルウェアが配信されていたことが 分かったと伝えた。この攻撃については米Symantecも26日のブログで報告している。
Kasperskyによると、ASUS Live UpdateはASUS製のコンピュータにプリインストールされているユーティリティーで、 BIOSやドライバなどの自動更新に使われている。
この仕組みを突いたサプライチェーン攻撃は、2018年6月～11月にかけて発生していた。
バックドアの仕込まれたASUS Live Updateをダウンロードしてインストールしていたユーザーは、 Kasperskyの利用者だけで5万7000人以上に上ることが判明。影響を受けたユーザーは世界で 100万人を超すと同社は推計している。攻撃者はMACアドレスを利用して、標的とするシステムに 狙いを定めていたという。【ITmedia 2019年03月26日 09時06分 】（画像提供：ロイター）
※一部補足※
■米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」
「金剛山（クムガンサン）観光再開と開城（ケソン）工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」
先月２７～２８日、ベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。
米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は２５日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。彼は「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。
韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。自由に動ける幅も減った。外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには（青瓦台に）苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。
米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。
彼は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。
複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した。日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば米国も動いて日本も牽制（けんせい）できるだろう」と助言した。【中央日報 2019年03月26日08時29分 】
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■いじめを半年以上放置 広島・呉の中３下着脱がされ精神疾患
広島県呉市の市立中学3年の男子生徒（15）が下着を脱がされるなどのいじめで不登校になり、精神疾患を発症したと訴えたのに、学校が半年以上「重大事態」として扱わず第三者委員会の設置などの対応をしなかったことが分かった。国の指針では被害者が申し立てた場合、学校は重大事態を前提に報告・調査するよう規定。下着を脱がされる行為も重大事態として例示している。専門家は「対応が遅すぎる」と指摘している。
男子生徒、保護者の祖父らや県教委によると、男子生徒は1年生の時から同級生にシャツやズボンを破られるなどのいじめを受けていた。2年生だった2017年11月下旬、3回にわたり、昼休みに教室で同級生4～6人に床に倒され、手足を押さえられてズボンと下着を脱がされた。昨年4月下旬から一時不登校になり、同6月には不安障害と睡眠障害の診断を受け、現在も治療を受けている。
祖父らは「重大ないじめ被害」として17年11月のいじめの直後から、学校に調査を求めた。学校は同級生への聞き取り結果を男子生徒側に報告せず、「グループ内の罰ゲーム」などの説明を続けた。しかし、昨年11月に市教委から重大事態として再検討すると連絡があり、今年2月には「重大事態に認定し、第三者委を設置したい」と伝達。これまで認定しなかった理由について校長らは「調査が被害生徒の負担になることなどを考慮した」と釈明したという。
重大事態は、いじめ防止対策推進法に基づいて規定。国の指針では「いじめで子供の生命・心身・財産に重大な被害が生じ、または欠席を余儀なくされた疑いがある場合」と定義し、市教委への報告や調査を求めている。過去の事例として「多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた」というケースも紹介。子供や保護者から申し立てがあれば、学校側の判断にかかわらず重大事態として対応するよう明記している。
市教委は毎日新聞の取材に対し、「個人情報保護と教育的配慮の観点から答えられない」としている。
◇「遊び」と学校説明
「学校から（下着を脱がすのは）遊びと説明された。いじめを軽く見ていると思った」。男子生徒は涙を見せ、学校への不信感と今も続く苦しみを語った。
服を破られるなど1年生の時から始まったいじめは、次第にエスカレート。2年生になって教室で無理やり下着を脱がされた。「眠れなくなり、同級生や先生の顔を見るのはつらかった」
下着を脱がす行為は国の指針でも挙げられた深刻ないじめ。しかし、学校は男子生徒の訴えを否定した。祖父らに「シャツを破ったのはじゃれていただけ。下着を脱がしたのは当時のブームで、グループ内の罰ゲーム」などと説明したという。
学校が子供のSOSを放置し、最悪の事態を招くケースが全国で相次ぐ。家族は情報を十分知らされず深く傷つく。2011年に大津市立中学校で起きたいじめ自殺の調査にも関わった渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）は「学校は真摯（しんし）に調査し、当事者に説明を果たす義務がある」と指摘する。
男子生徒は今月の卒業式まで学校を休みがちだったが、今は高校で部活動に打ち込む目標が心の支えだ。「きちんと調査し、いじめがあったという事実を分かってほしい」と声を振り絞った。
◇「いじめに軽重ない」
教育評論家の尾木直樹・法政大特任教授の話 不登校と精神疾患が出た時点で重大事態と認定し、早急に対応すべき事案だ。自殺など命に関わるいじめだけが「重い」のではない。服を脱がせるなど性的な嫌がらせは本人の尊厳を深く傷つける。学校や教育委員会はいじめに軽重はないという認識をもち、被害者のために動くべきだ。【毎日新聞 2019/3/26(火) 5:00】 （参考画像：呉市Wikipedia）
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■江川紹子氏“オウムの反省なし”報道ステーションに怒り「報道番組と名乗るのはやめるべし」
ジャーナリストの江川紹子氏（６０）が２５日、ツイッターを更新し、テレビ朝日系「報道ステーション」に苦言を呈した。
同番組ではスプーン曲げで知られるユリ・ゲラー氏（７２）が英国のＥＵ離脱を阻止するため、日々超能力を駆使しているとの内容を放送した。
これについて江川氏は「英国のＥＵ離脱問題で、ユリ・ゲラーを持ち出す報道ステーションは、報道番組と名乗るのはやめるべし」と大激怒。
「テレ朝は、ワイドショーでオウムに好き放題喋らせる最悪の事態を招き、看板の朝生でもオウムを招いてその宣伝番組を行い、若い人を入信させる手伝いをしてしまったことを反省してないらしい」
とオウム事件を引き合いに出して、同局の責任を厳しく追及した。
スプーン曲げで有名なゲラー氏の主張をニュースとして報道するのは“悪しき習慣”と断定。
「地下鉄サリン事件から２４年、死刑囚が執行されて最初の３月２０日を報じて、わずか５日後に、このザマである。
あの教祖に騙され、巻き込まれ、罪を犯して命を失った人たちが、なぜあんな行為に至って、多くの犠牲を出すに至ったのかなど、なんも考えていないのだろう」とメディアとしての姿勢を疑問視した。【東スポWeb 2019年03月26日 08時53分 】
※一部補足※
