時事ニュース報道局

1名無しさん＠涙目です。(秋田県) [CN]2018/10/15(月) 19:34:07.23ID:KNPPo7qy0

モスバーガーが、韓国国内の店舗内で使用していたトレーマットに、「安心してお召し上がりください。モスバーガーコリアは日本産の食材を使用しておりません」と記載していたことが大きな波紋を呼んでいる。

モスバーガーを展開するモスフードサービスが10月12日に
発表したところでは、韓国では2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、一部の日本産食材を輸入規制しているが、モスバーガーで「輸入規制品を使っている」という誤った情報が流れたため、その誤解を解くためにこのような表現を行ったという。以下が
モスフードサービスの公式発表文。

「2018 年 2 月以降、韓国のモスバーガー店舗で輸入規制がかかっているはずの日本食材を使用しているなどの誤った情報が韓国国内で流れ、SNS を中心にご批判をいただく事態となりました。これを鎮静化するため、4 月から
9月中旬まで、韓国の店舗（8 月末時点 13 店舗）にてこのトレーマットを使用いたしました」

また、インターネット上を中心に批判が高まっていることを受けて、「誤った情報の流布を払拭するための緊急の表記だったとはいえ、誤解を招く表現だったと反省しております」と
謝罪している。

モスフードサービスの本社は日本にある。韓国では合弁会社が店舗を展開しており、現地法人の判断で行っていたとはいえ、本社の監督責任を問う声は高まっている。

ビジネスジャーナル編集部がモスフードサービスに問い合わせたところ、
以下のように回答があり、韓国でこのような表記のトレーマットが使用されていることを日本本社では把握していなかったと説明している。

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25127.html

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1名無しさん＠涙目です。(大阪府) [SE]2018/10/15(月) 10:05:16.92ID:HkzVzmr70

［パリ　１４日　ロイター］ – 韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は誠実であり核兵器の廃棄を本気で目指しているとし、
国際社会はそれに報いるべきだとの見解を示した。仏フィガロ紙が報じた。

１５日にマクロン仏大統領との会談を予定している文大統領は、パリ訪問を控えて同紙の取材に応じ
「今年、金委員長と数時間にわたって綿密な協議をした。これらの会談を経て私は、委員長が核兵器の廃棄に向け戦略的な決断をしたことを確信した」
と述べた。

北朝鮮は今年、核兵器とミサイルの実験を停止しているが、５月に豊渓里の核実験場を破壊した際に国際査察官を招くとしていた約束を守らず、批判が出ていた。

だが、文大統領は金委員長を
「誠実で冷静、礼儀正しい」と評し、
「国際社会が依然として疑念を持っていることに不満を感じている」と主張。
「困難の末に合意にこぎ着けたこれらの努力へ、報いるべき時が来た」と述べ
「金委員長に、非核化は正しい決断だったと保証する必要がある。永続的かつ確かなペースで、委員長の希望に沿う必要がある」とした。

さらに「朝鮮戦争（１９５０─５３年）の終結宣言は平和体制の構築の始まりになるだろう」と述べ、
米国に対し「体制の安全を保証するための信頼できる対応策」
を実行するよう要請。
「将来的に、非核化の進展に伴って制裁緩和に関する協議が可能になる」との見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000011-reut-kr

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1 ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR]2018/10/15(月) 10:09:52.32ID:TobDFco50

健康保険証に、「ジェネリック医薬品を希望します」という小さなシールを貼っている。特許が切れた薬の後発品で、値段が安い。主成分は同じだから抵抗なく選んでいる

▼一方、家族はシールを貼っていない。製法や材料まで全く同じではないから、効果と安全性を心配する専門家もいる。家族でも、それぞれの選択がある

▼生活保護を受けている人は今月、薬を選ぶその権利を奪われた。
法改正で後発薬の使用が実質義務になった。医療費が全額公費だから、抑制する必要があると厚労省は説明する

▼医療費抑制は国家的課題。後発薬のメリットがそんなに大きいなら、一律義務化した方がいい。
「生活保護を受けている患者だけは安い薬で我慢しろ」というのは明白な差別である

▼厚労省がこの件で一般の意見を募集した。やはり「人権侵害だ」という批判が多いものの、無料だから不要な受診をしている、と決めつける声もある。
一部の事例を基に弱者全体をたたくバッシングが、役所の強硬姿勢を後押ししている

▼生活保護を受けている６０代男性は言う。「結局、早く死になさい、ということなんだろうね」。男性も、これまでは働いて税金を納めてきた。小さなきっかけで困窮することは誰にでもある。
いざという時に頼れない国家とは何のため、誰のためにあるのだろうか。（阿部岳）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/329645

阿部 岳（あべ たかし）
沖縄タイムス社北部報道部長
１９７４年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787

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1ばーど ★2018/10/15(月) 09:04:24.74ID:CAP_USER9
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20181013/q1-1.html

安倍内閣を支持しますか？

安倍内閣についてどう思いますか。 次の4つの中から1つだけ選んでください。

非常に支持できる 5.3%
ある程度支持できる 46.4%
あまり支持できない 32.8%
まったく支持できない 12.8%
（答えない・わからない） 2.7

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1ばーど ★2018/10/15(月) 07:33:59.86ID:CAP_USER9
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

読売新聞　10/14(日) 6:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050070-yom-bus_all

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