【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は23日、中国の軍用機1機が同日、韓国の防空識別圏に入り、日本海にある「鬱陵島と独島（島根県竹島の韓国名）の間」を飛行したと発表した。
中国軍機が両島の間の上空を飛行したのは初めてという。
韓国国防省と外務省はそれぞれ、中国の駐在官を呼び、中国軍用機が事前通報なしに防空識別圏に入ったことに厳重抗議し、再発防止を求めた。【時事通信社 2/23(土) 16:30配信】
※画像：航空自衛隊撮影 中国Ｙ－９情報収集機：防衛省提供「中国機の東シナ海及び日本海における飛行について」
※一部補足※
■崩壊する韓国の市民経済 元金免除、徳政令を強行
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。以下略【朝鮮日報 2019/02/19 09:03】（画像提供：AP）
※一部補足※
■天皇陛下と韓国・文議長「御面会になった記録はありません」 宮内庁、正式回答で「完全否定」
「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長について、宮内庁が夕刊フジに正式回答を寄せた。文議長が、韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた－といった趣旨の話をしていたが、陛下と文議長の面会について完全否定したのだ。
「御面会になった記録はありません」
宮内庁長官官房総務課報道室は２１日、文書で明確にこう回答した。
聯合ニュース（日本語版）は１８日、文議長のインタビューとして、《文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》と報じた。
政治的発言を避けられてきた陛下のご発言とは考えにくいため、夕刊フジは同日、（１）天皇陛下が、文議長と面会された事実はあるのか（２）面会された場合、いつのことか（３）天皇陛下から韓国訪問をご希望される発言があったのか（４）文議長の発言が事実と異なる場合、宮内庁として抗議される考えはあるのか－という質問状を宮内庁に送った。
宮内庁から２１日午後、回答書が届いた。
（１）と（２）、（３）については「回答」として冒頭の「御面会になった記録はありません」と記されていた。（４）については「宮内庁としてはコメントを差し控えさせていただきます」とあった。
天皇陛下を政治利用することは、他国の「三権の長」といえども、絶対に許されない。【夕刊フジ 2019.2.23 】
宮内庁から夕刊フジに届いた回答書
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■ゴディバ日本事業、MBKが買収 1100億円超
入札が続いていたベルギーのチョコレート会社「ゴディバ」の日本事業について、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが買収することが決まった。
関連事業を含む買収額は1100億円超。ゴディバの親会社であるトルコの食品大手、ユルドゥズ・ホールディングはトルコ通貨リラが下落するなか外貨建て債務の圧縮を急いでおり、グループ資産の売却を進めている。
ゴディバが20日、発表した。対象は日本で高級チョコレート店「ゴディバ」を展開しているゴディバジャパン（東京・港）で、韓国、オセアニア地域のゴディバ事業を含む。
全体の売り上げは400億円程度で、9割以上は日本事業が占めるもようだ。柔軟に商品開発を進めるため、ベルギーの工場も買い取る。買収の完了は2019年半ばになる見通し。【日本経済新聞 2019年2月20日 20:56 】
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■「竹島の日」廃止を 市民団体が相次ぎ会見＝韓国
島根県が条例で定めた「竹島の日」を迎えた２２日午前、 韓国の複数の市民団体がソウルの日本大使館周辺で竹島の日に反対する記者会見を相次いで開いた。
会見した団体は「独島が韓国の領土という歴史的な事実は韓国と日本の古文書に明白に記述されている」として、 「日本は過去、北東アジアの平和共存を破壊した主犯として過去を反省しなければならないが、再び独島侵奪の欲望をさらけ出している」と批判。
「竹島の日と独島の歴史を歪曲（わいきょく）する教科書を廃止すべきだ」と声を上げた。
別の団体は「歪曲した歴史認識や露骨な領土侵略の欲望をむき出しにした竹島の日の条例を廃止すべきだ」として、 「韓国の主権と領土権を侵害する明白な挑発行為」と非難した。
同日午後にも市民団体による会見が続けられる。 【聯合ニュース 2019.02.22 14:23】
※一部補足※
