【野党終了w】立憲民主党のハイハイ青山に別のセクハラが発覚!枝野代表の進退が注目される事態にwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

1名無しさん@涙目です。(東京都) [GB]2018/05/09(水) 21:36:47.73ID:BfRd70Ln0

青山衆院議員に辞職勧告を セクハラ問題で女性地方議員ら
http://www.topics.or.jp/articles/-/44847
徳島新聞

自身の法律事務所の元秘書からセクハラ被害を告発された青山雅幸衆院議員(比例東海、立憲民主党員資格停止中)を巡り、
静岡県の女性地方議員らが9日、別の支援者の女性に対するセクハラ被害が新たに確認されたとして、
議員辞職勧告など厳しい処分を求める要望書を同党に提出した。

福山哲郎幹事長宛ての要望書によると、支援者の女性は2016年10月、青山氏の後援会女性部に入会。
青山氏から性的な言動やメールを繰り返され、精神的な苦痛を受け、17年1月に退会したと主張している。

元秘書に対するセクハラ被害が報道されたことなどを受け、女性が地方議員らに情報提供した。

関連
立憲民主党・青山議員「バブーバブー」ハイハイしながら近寄り 秘書「きゃあああああああーー」
https://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1508997283/

 

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【?】国民民主党「我々は与党になる」

1名無しさん@涙目です。(catv?) [US]2018/05/09(水) 21:17:53.90ID:QTMW09FT0

国民民主党の大塚耕平共同代表は9日の党会合で、立憲民主党を念頭に「偏った野党は政権には絶対近づけない。ずっと野党にいる気ならどうぞあちらに行ってください、という感じだ」と述べた。
「与党を目指す集団であることを共有したい」とも強調。希望、民進両党が合流した際、大塚氏が代表だった民進党から立憲へ移る議員が相次いだため、立憲をけん制する意味も込めたようだ。
一部非公開の会合で語った。

大塚氏は会合で「できるだけ会派が大きく残れるよう説得した人たちがいなくなり、大変残念だ」と吐露。
国民に参加せず立憲に入党した議員は11人で、国民は参院野党第1会派を維持したが、人数は民進時代の41人から24人に減った。

一方で大塚氏は各党へのあいさつ回りで、立憲幹部に「連携できるところはぜひ連携したい」と秋波を送る場面もあった。

国民は9日、党の議決機関に当たる総務会を初めて開催。民進時代の「バラバラ感」への反省から、
決定事項には従う党内文化を作るために設置され、決定に反する行為や言動には厳重注意などの罰則を設けている。

立憲けん制「ずっと野党でいる気なら」
https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00m/010/056000c

 

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【マスゴミの手口】『記者の質問に背中を向け逃げていく映像』は意図的に造られていた!? 安倍、麻生氏が8年前に暴露したマスコミ記者の卑怯なやり口と今年の会見でのやり取りが一致していると話題に

1アブナイおっさん ★2018/05/09(水) 13:00:10.46ID:CAP_USER9

 

遡ること8年前、安倍総理と麻生大臣が「マスコミ記者がぶら下がり会見で卑怯な手を使ってくる」と暴露した。
音声のみだが、問題の記録を紹介したい。
安倍総理と麻生大臣の話をまとめると以下の通り。

・毎日ぶら下がり会見をやっているのに記者からの質問は稚拙

・「解散はいつですか?」ばかり

・わざとイライラさせる作戦だと思う

・マスコミは不愉快な表情を撮影するのが狙い

・会見が終わって背中を向けたら「総理!質問に答えてください!」と言葉を浴びせる

・一度「えっ?なんですか?」と振り向いたら質問はなくて言葉に詰まっていた

・要するに「質問を無視して立ち去る」という映像が撮りたいだけ

動画の最後には記者がわざとらしく大声で「大臣!」と呼びかける映像があり、裏を見抜いた麻生大臣に説教されている。
マスコミの人間はこうして卑怯な手法で日々、政治家を貶めようとしているのだ。

■2018日4月27日 会見

記者「あ、すいません大臣!」

記者「大臣!(驚くほどの大声)」

麻生太郎「最初から聞けよ!大きな声出さないで!」

記者「いえ、テレビ朝日の…」

あまりにも悪質なので記者の顔をカメラで映すべきだと思う。マスコミが互いに報じあって自浄作用を働かせてはどうか。 http://netgeek.biz/archives/118004

 

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【モリカケ】明日の柳瀬氏参考人招致、加戸前愛媛県知事も招致するも野党は柳瀬氏追及へ。マスゴミは再び報道しない自由発動か?

1名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IN]2018/05/09(水) 13:30:49.39ID:06W37MsS0

参院も10日に柳瀬氏招致へ
加計問題、前愛媛知事も

与野党は9日、参院予算委員会の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、
10日午後に柳瀬唯夫元首相秘書官と加戸守行前愛媛県知事の参考人招致を実施する日程を決めた。
与党が14日開催を想定した予算委集中審議の日程は結論が出なかった。

参考人招致の質疑時間は計2時間15分。与党に48分間配分され、柳瀬、加戸両氏に質問する。野党は87分間で、柳瀬氏を追及する。
衆院予算委は10日午前に柳瀬氏と国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大名誉教授を招致する。

https://this.kiji.is/366787871271158881

関連
「『首相案件』バカバカしいの一言だ」加戸愛媛前知事が激白 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-n1.html

2017年8月6日
テレビは加計問題「閉会中」審査をどう報じたか?消えた参考人問題


http://housouhou.com/2017/08/06/1666/

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【朝日新聞AERA】自民・村上元行革相「消費税引上げを二回も延期して財政は限界」「安倍政権は即刻退陣すべき」

1クロ ★2018/05/09(水) 12:25:37.22ID:CAP_USER9
「安倍政権には基本的な良心が欠けている」村上誠一郎・元行革相が徹底批判

安倍晋三首相の政権運営に一貫して物申してきた村上誠一郎・元行革相。 自民党の大ベテランは本誌に、「即刻退陣すべきだ」と言い切った。

安倍晋三政権の姿勢は民主主義の崩壊と国会、国民軽視に尽きる。森友学園や私の選挙区の加計学園(獣医学部が今年4月開学)の問題で度重なる公文書の改竄や情報の隠蔽を行った。国民の知る権利をほごにする異常事態だ。日本の民主主義は崩壊の危機に瀕している。国民の政治・行政不信という重大事態を招き、国会(国民)を軽んじる安倍氏の政治責任は極めて重い。安倍、麻生(太郎財務相)両氏は即刻退陣すべきだ。

森友学園のごみ撤去費に関して、財務省から学園側に口裏合わせの要請が一度ならず繰り返されていた。会計検査院も値引きの根拠に疑義を呈している。次々と露呈する官僚(行政)の「不都合な事実隠し」。政権にはびこる「無責任体質」が行政全体にまで広がっている。ひどい状況だ。疑われているのは、「安倍夫妻」の関与による特別扱い。安倍氏自らが真相解明に全力を注ぐべきだ。

自衛隊のイラク派遣部隊の活動報告(日報)も「なかった」と言っていたが、連日のように次々と見つかっている。日報は自衛隊の活動を検証し、将来の教訓にするための貴重な資料。ずさんに扱い、また平然と隠そうとして、責任感はどこにあるのか。

なぜ隠すのか? 政府は自衛隊の海外派遣について、違憲の疑いが指摘され、そのうえ現地の状況が悪化しても、「問題ない」としていた。整合性をとるために情報をゆがめる必要があったとしか考えられない。

一連の隠蔽の裏には、「政策検証のために情報を国民に明らかにしなければならない」という基本的良心の欠如がある! このままでは民主主義は危ない。

最近、安倍、麻生両氏は自分の責任を放棄して、やれ「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文部科学省が悪い」「厚生労働省が悪い」と、公務員の責任にして逃げている。最高責任者としてあるまじき行為だ。

経済政策も転換しなくてはならない。アベノミクスは、(1)消費税率の引き上げを2回も延期し、財政は限界に来ている(2)日銀の金融緩和も副作用が出つつある(3)肝である成長戦略はいまだにこれといったものが出てきていない。実質的に、賞味期限が切れて頓挫している。

得意なはずの外交も、(1)日米関係は鉄鋼・アルミの関税問題でトランプ大統領が「いつまでも米国を利用できると思うな!」と言っているように、緊密な関係でなくなっている(2)北朝鮮問題は「米・中・韓」のカヤの外に置かれている(3)日ロ関係は経済援助のみ取られ、領土問題は一歩も前進しない。結局、外交政策も破綻している。

沖縄についても、先日お別れの会が開かれた野中(広務・元自民党幹事長)先生は、「温かい心で接していただきたい」と言っておられた。しかし安倍政権の対応を見ていると、野中先生の気持ちを理解しているようには思えない。本当に安倍氏の心の奥まで響いたのか。

政治家は次の世代に対し、責任を持たなければならない。そのために経済政策として、(1)財政の立て直し(2)金融緩和の出口戦略(3)税と社会保障の一体改革──この3点を喫緊の課題として取り組まなければならない。社会保障も受益と負担のギャップを埋め、現在の「高福祉・低負担」から「中福祉・中負担」を目指すべきだ。

外交も、安全保障とは敵を減らして味方を増やすことであり、中国、韓国など近隣諸国との関係改善に一日も早く取りかからなければならない。

目先の人気取りに傾き、長期的な視点を忘れたままではいけない。安倍政権は、よりよい社会を次の世代へバトンタッチすることを最終目標にすべきである。自分の選挙やポストのことばかり考えているとすれば、政治家にとっては「死」にほかならない。

いずれにせよ、後任の総裁に誰がなっても、皆で全力で支えていくしかない。(構成/ジャーナリスト・村上新太郎)

※AERA 2018年5月14日号
https://dot.asahi.com/aera/2018050800036.html?page=1

 

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