【韓国】ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「我々の税金が日本に流れ、戦争準備のための軍備拡張に使われる」・・・ 自滅、それセルフ制裁な… 「市条例か弱いな、 南北統一憲法にしようぜ」

1: 荒波φ ★ 2019/02/06(水) 12:14:58.00 ID:CAP_USER

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

洪議員は「全数調査の結果、公共機関で3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は3年間で3000億ウォン(約294億円)に及ぶだろう」と話した。

洪議員は先月24日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。

日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしたが、強制力を発揮できる自治法規を作ったのだ。この条例の中にはソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。

条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならない。また、市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれた。

条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299社中現存する284社を示します。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大手企業の相当数が含まれる。

洪議員は「284社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、法令では対象を明確にしなければならないためとりあえず284社の戦犯企業に限定した」と話した。

大法院(最高裁判所)が日本企業を対象に強制徴用被害者に対して補償を命じる判決を下したが、これに不服を示す日本企業に対して今回の条例案が懲罰的効果を持つこともできるという。

洪議員は「日本企業の製品を購入すれば我々の税金が日本に流れて行き、戦争準備のための軍備拡張に使われる」と主張した。

また洪議員は「今回の条例案が成功裏に通過すれば今後17広域市・道にも同じ条例案が制定されるように要請する」と話している。

皆さんはどう思われますか?

【韓国経済新聞/中央日報日本語版 2019年02月06日11時36分】(画像引用:amaebi.co)

※一部補足・略※




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【速報】立憲民主党、辻元清美氏(衆大阪10) 政治資金規正法抵触か 韓国籍弁護士からの「外国人献金」受け取り認める ・・・ いよいよアウトか、朝鮮半島のスパイ… 「 叩かんでも埃まみれの反日議員をマスゴミが必死で守ってきたがな」

1: ばーど ★ 2019/02/06(水) 19:40:18.77 ID:M6bqOqWu9

■立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。

政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。

立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。

辻元事務所は5日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。【ZAKZAK 2019/2/6 】

※一部補足※




 

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【北朝鮮】日本の国連安保理常任理事国入りに反対、「日本が過去にアジアの多くの国を武力で侵略し、拭えない反倫理犯罪を敢行し、終戦から70年が過ぎてもこれを認めていない」・・・ リアルタイムで制裁食らってる、お前が言うな

1: AHRA ★ 2019/02/06(水) 14:16:57.72 ID:cNIPsN709

■北朝鮮「日本の国連安保理常任理事国入りに反対」

北朝鮮が日本の国連安全保障理事会(安保理)常任理事国入りに強く反対する立場を改めて表した。

北朝鮮外務省のホームページによると、北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は先月29日、米ニューヨーク国連本部で開かれた会議で、「日本が過去にアジアの多くの国を武力で侵略し、拭えない反倫理犯罪を敢行し、終戦から70年が過ぎてもこれを認めていない」とし、このように明らかにした。

続いて「今日の安保理で主権の尊重と平等、内政不干渉の原則が公然と無視され、主権国家に対する内政干渉と自主権侵害行為が続いている」とし、国連の対北朝鮮制裁に対する不満を表した。

さらに「国連安保理改革は国際的正義と公正性、民主主義を実現し、非同盟運動国家と開発途上国の代表権を十分に保障する原則に基づいて進行されなければいけない」と主張した。

国連安保理は米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国と地理的な配分で選出される10カ国の非常任理事国で構成される。日本は2017年まで計11回も非常任理事国となり、多角的に安保理常任理事国入りを模索してきた。【中央日報日本語版 2019年02月06日13時49分 】

※一部補足※




 

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【韓国】 原子力潜水艦が必要、日本はすでに「海軍」保有国のため、戦略的均衡保つ ・・・ 「 北の核兵器を載せるんだろ、日本の領海内で”事故”起こす気か?」… 潜水か沈没か分からん奴らだからな

1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/05(火) 22:25:41.30 ID:CAP_USER

■【韓国】 原子力潜水艦が必要、日本はすでに「海軍」保有国のため、戦略的均衡保つ

昨年12月末から1カ月以上続いた「哨戒機」葛藤は私たちに何を残しただろうか。まず韓日両国の海軍力格差を再確認する契機になった。日本の軍事大国化に対する警戒が必要という点もはっきりと刻まれた。より一層注目する部分は日本自らが海上自衛隊を海軍と呼んでいる事だ。日本政府が海上自衛隊P-1哨戒機の広開土大王艦近接低空飛行と関連して公開した動画で日本哨戒機は自らを「日本海軍」と言った。

太平洋戦争敗戦後、米国主導の聨合国軍政体制で制定された日本憲法は武力行使を永久に断念させた。日本自衛隊はこのような古い法的制約のために武力的機能を薄める用語として使われる。

海上自衛隊(Japan Maritime Self-Defense Force・JMSDF)ではなくJapan Navy(日本海軍)で呼ぶことは日本が改憲を通じて日本を「戦争可能な国家」に変身させようとする意図を含んでいる。軍事専門家たちは日本の軍事力がすでに自国防衛の概念を越えて久しいと話す。

現在の韓日間海軍力でそれでも潜水艦戦力差は大きくない。韓国は10隻余り、日本が20隻余りを保有しているが、私たちの海軍が2015年創設した潜水艦司令部は1200トン級と1800トン級潜水艦10余隻を運営している。島山・安昌浩(トサン・アンチャンホ)艦を含む3000トン級潜水艦(Batch-I)3隻が2023年までに海軍に引き渡される。

わが軍が開発中の3000トン級潜水艦を原子力推進方式に転換、時間と半径を増やすべきという主張が提起される。

原子力潜水艦は米国、ロシア、中国など全世界で6カ国だけ運用している。韓国型原潜の最大の障害は軍事的目的としては武器でも燃料でも原子力の使用を禁止した韓米原子力協定を改正するか、さもなければこれに対する米国の理解を求めなければならない点だ。

海軍提督出身のある要人は「核燃料をひたすら艦艇の推進系に使って核兵器開発計画が全くないことを国際社会に宣言後、推進できると見る」とし、「独自開発ではなく、原子力潜水艦を換装した国々と共同開発する方案も真剣に考慮しなければならない」と話した。【マネートゥデイ(韓国語)  2019/2/3】

※一部補足、中略※

※画像:昨年9月に慶尚南道巨済市大宇造船海洋玉浦造船所で進水式を行った国内初の中型潜水艦、島山・安昌浩(トサン・アンチャンホ)




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【韓国】またフィリピンに「慰安婦像」(約145万円也) 設置 今度は制作者私有地で「これならば撤去圧力をかけられないはず!」・・・ 個人観賞用にしても 悪趣味だしな… ドゥテルテ捕まえてくれんかな

1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/02/05(火) 18:46:23.35 ID:ZAee9cD/9

■フィリピンまた「慰安婦像」 今度は制作者私有地に設置

フィリピンの有名リゾートであるボラカイ島の玄関口、パナイ島北部 カティクランの桟橋近くの私有地で5日、日本軍占領下の慰安婦など 2人のフィリピン人女性をモデルにした像の除幕式が行われた。

マルコス独裁政権下で妹が比国軍兵士にレイプされたというネリア・ サンチョス氏(67)が彫刻家に依頼、私費や寄付の計70万ペソ (約145万円)をかけ、昨年7月にこの像を完成させたという。
ほぼ等身大の女性像の土台には「第二次世界大戦時の日本軍による 性的奴隷としてのフィリピン人慰安婦」などと書かれたプレートが 埋め込まれた。

除幕式には、サンチョス氏がフィリピン代表を務める「日本の過去の 清算を求める国際連帯協議会」(ISCR)責任者など、中国、台湾、 北朝鮮、韓国、日本から約20人が参加。地元の高校生約70人も参加し、 女子生徒が男子生徒に強制連行される振り付けなどとともに、慰安婦を 追悼する詩を朗読した。

サンチョス氏は自身が所有する駐車場の一角に像を設置し、 「これならば撤去圧力をかけられないはず」と述べた。

フィリピンでは17年12月、マニラ湾沿いの遊歩道に、中華系団体などが、 慰安婦問題を象徴する女性像を設置。マニラ近郊のサンペドロ市でも昨年12月、韓国の団体が贈呈した少女像が設置された。日本政府側が「遺憾」を表明し、それぞれの自治体が撤去した。【産経新聞 2019.2.5 17:57 】

※一部補足※




 

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