【改元】新元号、きょう決定。午前11時半から菅官房長官が発表  ・・・ 座して待とうぞ 「いくらなんでもこれだけ予想しまくってんだから誰か当たるんだろうな」

1: ばーど ★ 2019/04/01(月) 08:32:49.78 ID:2Lh7ck8o9

■「元号に関する懇談会」開催へ 午前11時半から官房長官が発表

平成に代わる新しい元号が1日、決定されます。政府は午前中、新元号の複数の原案を各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」などに示し意見を聞いたうえで、新元号を臨時閣議で決定し、午前11時半から菅官房長官が発表することにしています。

憲政史上初めてとなる今月30日の天皇陛下の退位と、来月1日の皇太子さまの即位を前に、政府は1日午前、平成に代わる新しい元号を決定します。

これを前に政府は先月、複数の専門家に対し、2つから5つの新元号の候補名を考えるよう正式に委嘱していて、すでに候補名の持つ意味や、典拠 いわゆる出典などの説明も添えて、候補名が提出されています。

これを基に政府は、読みやすく書きやすいなど「元号選定手続」に定められた留意点に沿って絞り込んだ複数の原案を、1日午前9時半から総理大臣官邸で開く、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」に示し、意見聴取を行うことにしています。

その後、菅官房長官が衆参両院の正副議長からも意見を聞いたあと、「全閣僚会議」での最終的な協議を経て、新元号を定める政令が臨時閣議で決定されることになっています。

新元号は臨時閣議のあと午前11時半から菅官房長官が発表し、正午すぎには安倍総理大臣みずからが記者会見し、新元号に込められた意義などを談話として発表する運びです。




新元号を定める政令は1日、天皇陛下の御名・御璽(ぎょめい・ぎょじ)、いわゆる署名・押印を得て公布され、皇太子さまが即位される来月1日に元号を改める改元が行われます。

新しい時代の幕開けに向けて、新元号に加え、どのような意味が込められるのかが焦点です。

また日本の元号は、研究者によりますと、「平成」までの247すべてが中国の古典を典拠としているとされていることから、今回、日本の古典から初めて引用されるかどうかも注目されます。

■新元号 4月1日決定の背景は

安倍総理大臣は、1月4日の記者会見で、新しい元号を4月1日に閣議決定し、直ちに発表する考えを表明しました。

新元号の決定時期について、天皇陛下の退位に向けた特例法の付帯決議に「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」と明記されたことから、政府内では、当初、皇太子さまが即位される半年程度前が適切ではないかという意見が出ていました。元号を使うカレンダーや手帳を作る業界などへの影響も考慮してのことでした。

去年5月に、政府は行政システムの改修に必要な期間を踏まえ、5月1日の少なくとも1か月前の発表を想定して準備を進める方針を決めましたが、安倍総理大臣が1月に4月1日の決定を発表するまで時期を明確にしていませんでした。

背景には、安倍総理大臣に近い自民党の保守系議員などとの調整が難航したことがあったものとみられます。こうした人たちの中には、昭和まで天皇が元号を決めてきた伝統などを重視する立場から、新元号は新天皇のもとで決定し発表すべきだという声が根強く、政府側への働きかけが続いていました。

これに対し政府側は、特例法の付帯決議に加え、現行憲法や元号法との関係を考慮し、新元号は政府の責任で決定し、皇位継承に先立って発表する必要があると主張し、最終的に、皇位継承の1か月前となる4月1日に新元号が決定されることになりました。【NHK NEWS WEB 2019年4月1日 8時25分】

※一部補足※




 

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【大塚家具】「父・勝久氏を取締役に」 株主総会で異例の動議 久美子社長、業績不振を謝罪 ・・・  「親子ゲンカに振り回される株主と顧客」「ほーら来た 中国勢の攻勢が始まったぞ」

1: プティフランスパン ★ 2019/03/31(日) 15:15:32.58 ID:WO2iRz9H9

■「父・勝久氏を取締役に」大塚家具 株主総会で動議

経営再建中の大塚家具は株主総会を開いていて、大塚久美子社長が業績不振を謝罪しました。株主からは、対立が続く父親の勝久氏を取締役にするべきだという異例の動議が出されました。

大塚家具の株主:「お父さんともう一回、和解をして業績を立て直すと。社長を続投するのであれば、それが必要かなと思います」「親子ですからね、最終的にはうまくまとまると思いますけどね」

大塚家具は日本と中国の間でネット販売を手掛ける「ハイラインズ」と資本・業務提携をしましたが、株価は下落基調が続いています。31日の株主総会には約150人が参加し、冒頭、白のスーツを着た久美子社長が「業績が振るわず、株主の皆様にご心配を掛けた」と謝罪しました。
株主からは対立が続く父親の勝久氏と「和解が不十分」だとして、父親を取締役にするべきだという動議が出されていて、この後に採決される見込みです。【テレ朝news 2019年3月31日 11時50分 】

※一部補足※




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【国連安保理】北朝鮮労働者の半数超を送還 中露が報告、安保理協議へ ・・・日本も在日送り返さないとな、「強制送還だろ、決議違反でテロ支援国家のレッテル貼られるぞ」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/30(土) 19:28:39.50 ID:CAP_USER

■北朝鮮労働者の半数超を送還 中露が報告、安保理協議へ

国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮の海外出稼ぎ労働者について、ロシアや中国などが自国で働く労働者の半数超を北朝鮮に送還したと安保理に報告したことが29日、分かった。ロイター通信が伝えた。英国のピアス国連大使は同日、この問題について協議する安保理会合を近く開くことを明らかにした。

安保理が2017年12月に採択した制裁決議は国連加盟国に対し、北朝鮮労働者を2年以内に送還するよう規定。中間報告提出の締め切りが今月22日だったが「15~20カ国程度しか提出していない」(同大使)という。【産経新聞 2019.3.30 06:58】

※一部補足※




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【辺野古】沖縄県が上告取り下げ 敗訴確定 工事差し止め訴訟で ・・・ また負けたのか、エンドレス… 「そりゃ中国による工作活動にすぎないんだから そうなるわな 」

1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [US] 2019/03/30(土) 08:25:47.46 ID:AdD4Djgn0 BE:844481327-PLT(12345)

■辺野古移設訴訟で敗訴確定 沖縄県が上告取り下げ

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟で、 県は上告受理申し立てを取り下げた。

裁判対象にならないとして県の訴えを却下した1、2審判決が確定した。
最高裁が29日付で受理した。

訴訟は翁長(おなが)雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環で、県側は国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張していた。
しかし、1審那覇地裁は昨年3月、「県の訴えは裁判の対象にならない」と訴えを却下。2審福岡高裁那覇支部も同12月、1審判決を支持した。

玉城(たまき)デニー知事は今月19日、官邸で安倍晋三首相と面会し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について、土砂投入を停止した上での約1カ月間の集中協議を申し入れ、訴訟の上告を取り下げる方針を伝えていた。【産経新聞 2019.3.29 18:35】(画像引用:News Socra)

※一部補足※




 

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【対北朝鮮】米トランプ大統領 全ての核引き渡しを要求、金正恩氏に ・・・ それで北は実験再開しちゃってるからな、「ギリギリまで経済制裁で引っ張るだろうけど、暴走が始まったら手を下すのは躊躇わないだろう」

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/30(土) 17:52:36.64 ID:CAP_USER

■全ての核引き渡しを要求、トランプ氏が金正恩氏に=関係筋

ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。

トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。

関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。

これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。

同文書の存在はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。

専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。




関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。

ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。

ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。

さらに(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止(3)全ての核関連施設の廃棄(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。

ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が(北朝鮮との)協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。

同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。【ロイター 2019年3月30日 15:35】

※一部補足




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