【韓国空軍】韓国軍初の空中給油機が就役 “独島” まで飛んだ際に上空任務活動できる時間伸ばすことができる・・・ => 「 海はバレたから、今度は空中で瀬取りか?」… 「竹島作戦用って、何のつもりだよ」

1: アッキーの猫 ★ 2019/01/31(木) 11:53:53.46 ID:XX7L3lIk9

■韓国軍初の空中給油機が就役

韓国空軍は1月30日、釜山の金海空軍基地にてKC-330空中給油機の就役式典を行った。今回就役した機体は去年11月に韓国軍に引き渡したもので、 韓国空軍は今年中にさらに同タイプの機体を3機追加して、 2020年7月までに4機の空中給油機全てが作戦投入できる態勢とする。

KC-330は全長58.8m、幅60.3m、高さ17.4m
燃料搭載量24.5万ポンド、最大速度0.86マッハ、
最高上昇高度12600m、航続距離15300km。

空中給油機の投入により韓国軍機の作戦可能時間の大幅な延長が期待できる。
現在のF-15Kは燃料満載な状態でも東部にある独島まで飛んだ際に独島上空任務活動できる時間は20から30分間しかない。 KF-16は5分から10分間しか活動できない。 空中給油機の導入で作戦可能時間が1時間以上に伸ばすことができる。【Baidu news 2019/1/31 07:01

※一部補足※




 

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【北朝鮮】北の漁船、日本EEZ内でイカ乱獲、北朝鮮制裁委員会の年次報告書で明らかに・・・ =>「 見せしめとして、5、6隻ばっか沈めてやれ。不法行為が一気に減るから 」 

1: AHRA ★ 2019/01/31(木) 10:28:43.68 ID:aQjC25nO9

■追い出された北の漁船、日本EEZ内でイカ乱獲

国連安全保障理事会の経済制裁下で外貨獲得に苦しむ北朝鮮にとって、中国漁船への漁業権売却が貴重な外貨獲得源となっていることが、対北朝鮮制裁決議の履行を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で明らかになった。中朝国境地帯の中国側の複数の漁業関係者は読売新聞の取材に、漁業権売却が制裁対象と明記された2017年12月以降も売買は横行していると証言した。中略

17年12月に国連安保理の追加制裁決議で漁業権売買が明確に禁止される前は正式な契約書も交わされていたが、昨年からは「証拠を残さないよう口頭での取引になった」という。

特に日本海のイカ漁は、中国の禁漁期とも重なる6~9月が最盛期とされ、昨年も、北朝鮮と国境を接する遼寧省のほか、福建省や浙江省、山東省からも、多くの船が仲介業者を通して漁業権を買って漁に出たという。

丹東はその漁業権取引の主要な舞台だ。北朝鮮当局の水産部門担当者が丹東を訪れ、仲介業者と漁業権売却のやりとりをする。仲介業者から北朝鮮側への支払いは、中国当局の監視を避けるため、両替が必要な米ドルを使わず、主に人民元でなされるという。

漁業権を購入した中国漁船が北朝鮮周辺海域で操業する際、北朝鮮漁船は自国海域から追い出されているとの見方が強い。日本政府関係者は「追い出された北朝鮮漁船が、より沖合の日本の排他的経済水域(EEZ)内にまで出て違法操業をするようになった」と指摘する。日本海の能登半島沖の好漁場「大和堆」周辺では17年以降、大量の北朝鮮漁船が押し寄せてイカを乱獲し、すでに深刻な問題となっている。 【YOMIURI Online 2019年01月31日 09時07分】

※一部補足※




 

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【ヘイトスピーチ】ツイッターで「韓国人 3人寄れば ドクズかな」…高野山真言宗の総本山・金剛峯寺、僧侶のヘイト発言謝罪・・・ => 何も間違ってませんよ… 「 放火に備え、僧兵配備だな 」

1: ばーど ★ 2019/01/31(木) 07:58:22.92 ID:IaK0yglV9

■「韓国人 3人寄れば ドクズかな」…高野山真言宗の総本山・金剛峯寺、僧侶のヘイト発言謝罪

高野山真言宗の総本山である金剛峯寺の僧侶が、ツイッター上で韓国へのヘイトスピーチと取れる投稿をし、金剛峯寺が公式サイト上で謝罪した。

僧侶は「韓国人 3人寄れば ドクズかな」などと投稿し、物議を醸していた。その後アカウントの説明文などから、金剛峯寺の男性の僧侶の名前が浮上。金剛峯寺は公式サイト上で、「心傷ついた皆様に、衷心よりお詫び申し上げます」とする文書を掲載した。

■「心傷ついた皆様に、衷心よりお詫び申し上げます」

問題の投稿は2019年1月11日になされ、「韓国人って個人で付き合うには気のいい奴ばっかなんですよね、そこに国とか組織が絡むと急にめんどくさくなる。『韓国人 3人寄れば ドクズかな』」と書かれていた。

プロフィールの顔写真や、アカウント説明文の「鎮護国家を祈願する宗派の坊主」「海外留学ののちに某総本山寺院で広報・機関紙の編集してます」といった記述から、金剛峯寺の男性僧侶の名前が取り沙汰された。29日ごろから投稿内容と僧侶の名前がツイッター上で拡散され、物議を醸していた。

J-CASTニュースが30日昼、金剛峯寺に事実確認を求めると、担当者はツイッター上の事態は把握しているとしたうえで、「投稿とアカウントが当人のものかどうかは確認中」と話した。

その後、金剛峯寺は同日中に、公式サイトで「高野山真言宗僧侶によるヘイトスピーチに関するお詫び」と題する文書を添田隆昭・宗務総長の名義で掲載。以下のように謝罪した。
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■人権啓発が「全く不十分であった」

「この度、インターネット上において高野山真言宗に所属する僧侶がヘイトスピーチを行っていた事実を確認いたしました。このようなことについて、高野山真言宗として遺憾の意を表し、心傷ついた皆様に、衷心よりお詫び申し上げます」

その上で、「高野山真言宗は、人間の平等、平和な社会の実現に向けて『生かせいのち』の教えの基に人権啓発活動を行ってきました。しかし、それが全く不十分であったことを深く反省し、今後再び同様の事態が生じることのないよう、人権意識の高揚に尽力して参ります」と表明している。

金剛峯寺はJ-CASTニュースの再度の取材に対し、この文書の内容が上記の投稿についてのものであることを認めた上で、それ以上の内容については「文書に記載したことが全てです」と話した。この僧侶に対する指導や処分を検討しているかについては、「まだ事実確認をした段階であり、(僧侶への対応がどうなるかは)分からない」とのことだった。【J-CASTニュース  2019/1/30(水) 17:17 】(画像:高野山真言宗 総本山金剛峯寺 公式サイトより)

※一部補足※




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【国連・最終報告書】韓国が無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮に大量に持ち込んでいた ・・・ => 韓国の瀬取り事実確定!… 「レーダー照射事件を日本側が報道したのは前哨戦」

1: おでん ★ 2019/01/30(水) 19:26:39.53 ID:oNQFCrUV9

■国連安全保障理事会 専門家パネルが最終報告書をまとめた

「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としている。

一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘。

最終報告書は北朝鮮の「寧辺の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、 米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘している。

また、北朝鮮南部の「平山のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、 北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定した。【テレ朝NEWS 2019/01/30 10:31】

※一部補足※




 

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【韓国】日本 “戦犯企業” からの製品購入を条例化で制限へ、ソウル市議会 ・・・ 日立、三菱、住友グループなど299社 …「 精製された石油、ガソリン、フッ化水素も入れといてな 」=> セルフ経済制裁w

1: おでん ★ 2019/01/30(水) 13:49:47.93 ID:oNQFCrUV9

■日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=韓国・ソウル市議会

韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。

条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。

戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。

また「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。

ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は昨年11月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。【聯合ニュース 2019/01/29 20:04】(画像引用:Share News Japan)

※一部補足※




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