【法務省】部落「同和地区の場所」明示で削除要請 ネット対応強化 ・・・ => 逆にバレるんじゃないの?…「ワザワザ掘り返して問題にしているのが、プロ部落被差別主張者」

1: 樽悶 ★ 2019/03/23(土) 22:13:26.28 ID:msQV3JAo9

■「同和地区の場所」ネット明示で削除要請 法務省が対応強化

インターネット上にある同和地区(被差別部落)に関する情報について、法務省人権擁護局が対応を強化した。従来は特定の人物を対象としていたり、差別の助長・誘発が目的だったりする場合に限ってプロバイダーなどに削除要請をしていたが、目的に関係なく、特定地域を同和地区であると明示していれば原則として削除を要請する。強制力はないものの、これまでの運用に比べ、踏み込んだ対応となる。

法務省がインターネット上の書き込みなどの情報を「人権侵害」とみなすのは、主に(1)名誉毀損(きそん)(2)プライバシー侵害(3)不当な差別的言動(4)人種、社会的身分、門地(家柄)などの属性を理由に差別の助長・誘発を目的とした情報――の4種類に分けられる。同和地区の明示は(4)に該当する。

現行の運用では、各地の法務局や地方法務局は(1)~(4)について被害者らからの申告を受けると調査を開始。特定人物が対象となっている場合はプロバイダーへの削除要請などの措置を講じるが、(1)~(3)の不特定多数に対するものは削除要請までは行っていない。(4)については、差別を助長・誘発する目的であることが認められる場合、削除要請している。




しかし、同和地区に関するネット情報の中には「部落差別の解消目的」などを掲げていながら、実質的な狙いは差別の助長・誘発であることが疑われるケースもあるという。法務省は削除要請の要件を逆手にとっている可能性があると判断し、昨年末に法務局・地方法務局に従来の運用を見直す通知を出した。

通知は「特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは、差別の助長・誘発目的かどうかにかかわらず、人権擁護上許容し得ない」とし、「原則として削除要請などの措置の対象とすべきだ」と明記。ただし、学術・研究などの正当な目的があり、情報の公表に合理的理由が認められるケースも想定されるため、「例外に該当するかどうかは個別事案ごとに判断する必要がある」としている。【毎日新聞 2019年3月23日 12時45分】

※一部補足※




 

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【韓国】PM2.5 「豚肉の油は、喉にたまった埃を流す」 大気汚染の深刻な日に焼き肉を食べる韓国人=「科学的根拠は無し」・・・ 有害物質を吸着させて取り込んでどうすんの(呆)… 「生きた空気清浄器と化して役に立ってください」

1: ニライカナイφ ★ 2019/03/24(日) 09:22:32.13 ID:wvMApu689

■韓国人は焼き肉で大気汚染に対抗?科学者「科学的根拠なし」―中国紙

2019年3月22日、環球時報によると、韓国の人々の間で、大気汚染の深刻な日にサムギョプサルを食べるのがはやっている。
この習慣は、昔の鉱山労働者が「豚の滑らかな油はのどにたまったほこりを流すのに役立つ」と考えたのが始まりのようだ。

記事はロイターの20日付の報道を引用。
これによると、母親と一緒にサムギョプサルを食べていた15歳の男子生徒は「これは母から学んだ人生経験」と話し、「何らかの役には立つと思います。豚肉の油は確かにのどを滑らかにしてくれますから」とコメントした。

近年、韓国は深刻な大気汚染問題に直面しており、記事は「韓国の立法機関はスモッグを『社会災難』と称した」と説明。
大型小売事業者が発表したデータによると、大気汚染が深刻だった2月28日から3月5日にかけての豚肉販売量は前年同期比20%の伸びを示したそうだ。
ただ、こうした「豚肉信仰」に科学者からは「科学的根拠はありません」との指摘が寄せられているという。【レコードチャイナ 2019年3月23日(土) 10時20分】

※一部補足※




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【韓国】ニュース報道 キムチで食中毒相次ぐ 学校給食が原因か ・・・=> 「 ま、朝鮮半島では 平常運転だけどな 」 日本へは持ち込むなよ、ほんと禁輸モンだろ

1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/03/23(土) 14:09:03.23 ID:CAP_USER

■韓国 MBNニュース : あちこちで食中毒症状… 供給キムチ疑い

<アンカー>
全国各所の学校で給食を食べた後、食中毒と見られる患者が相次いでいます。
一部の学校では、キムチから食中毒菌であるノロウイルス(ノロ・パイロス)が検出されました。
ノ・スンファン記者です。

<記者>
去る15日、17人の生徒が嘔吐や腹痛などを訴えた高等学校です。

食中毒と見られる患者は111人にまで増えました。

<インタビュー=在校生>
「また少し再発して・・・。また増えて今日は夜間の自主学習は無しで・・・」

仁川市(インチョンシ)と教育庁が1次調査をした結果、給食のキムチからノロウイルスが検出されました。

<ノ・スンファン記者>
「とりあえず学校と当局はキムチの給食を中断して、該当の給食業者に保管されていたキムチを全て回収しました」

仁川の別の高等学校でも、これまでに43人が食中毒症状を見せました。

この学校でもキムチから、ノロウイルスが検出されました。

ノロウイルスは代表的な食中毒菌で、嘔吐と下痢、腹痛を起こし、冬から初春の間に最も多く感染します。

済州道(チェジュド)の某小学校では24人、昌原(チャンウォン)の某高等学校では14人が食中毒と見られる症状を見せました。

MBNニュース、ノ・スンファンでした。【ソース:NAVER/MBN(韓国語) 2019-03-22 21:04】【画像引用;kaikai.ch】

 

※一部補足※




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【ヘイトスピーチ】精神科医として見逃せない 香山リカ氏が講演「差別主義者の病理的背景について研究しないといけない」 ・・・ブーメランw 「 おまえの病理は見逃せない…(指立てgif有り)」

1: 樽悶 ★ 2019/03/22(金) 23:24:02.44 ID:mwlo+Gdi9

■精神医として見逃せない香山リカさんが講演

市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は今月9日、ヘイトスピーチについて理解を深める学習会を川崎区東田町の川崎市労連会館で開いた。精神科医の香山リカさんが「ヘイトスピーチの根絶を目指して」と題して講演した。

香山さんは2013年、大阪でヘイトデモに初めて遭遇。その時の出来事について「リアリティーがなかった」と振り返った。北海道出身の香山さんはその後、アイヌ民族への排外的な主張をする政治家の存在とともにネット上で賛同する声を知った。短文投稿サイト「ツイッター」で、アイヌにルーツを持つ人たちが怯える投稿が増え、「(差別主義者に)何か言わなければ」と、抗議活動に加わるようになったと語った。

抗議デモに参加すると、精神科医として、被害当事者の受けるダメージや差別主義者の心理について気になるようになったと述べ、「精神科医として、ヘイトスピーチへのある種の介入をしなければならない思いを持っている」と強調した。

香山さんによると、精神科医はかつて、ナチスによるホロコーストに加担した歴史があると指摘。人権感覚に対し、デリケートにアンテナを立てていないと恐ろしいことが起きると述べた。その上で香山さんは、被害者の救済の必要性を強調。さらに、差別主義者の病理的背景についても「慎重に行わなければならないが、研究しないといけない」と力を込めた。【タウンニュース川崎区・幸区版 2019年3月22日号 】(参考画像引用:情報速報ドットコム)

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【破産者マップ】 弁護士60人が「緊急命令」個人情報保護委に申出 ・・・ =>「破産者マップ 復活キボンヌ」、「計画破産させて金融機関や企業から金を盗んでいた連中がいるんだぞ」

1: プラチナカムイ ★ 2019/03/22(金) 20:00:12.25 ID:jn+Xl1LV9
 破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」(現在は閉鎖中)に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。

取りまとめをしたのは、大島義則弁護士と板倉陽一郎弁護士。大島弁護士は、口頭による行政指導や勧告に比べ、より重い「緊急命令」を求めたことについて、「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」と説明している。

並行して個人情報保護委員会でも行政指導を行い、「破産者マップ」の運営者は3月19日、サイトの閉鎖を発表。しかし、大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。




●被害は数十万件、「破産者の被る害悪は重大」

申出書によると、「破産者マップ」には官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をGoogleマップにプロットする形で公表。東京都だけで3万7000件以上におよび、少なくとも数十万件が掲載されていたとみられる。

これは「個人データの第三者提供」に該当するが、運営者は公表にあたって本人の同意を取得しておらず、オプトアウトの届出も行っていないことから、個人情報保護法23条1項に違反するとしている。

申出書は、「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」と指摘。氏名による検索はできないものの、Googleマップ上のプロットによって住所がわかっていれば容易に探せることから、「人口の少ない集落であれば近隣住民が破産者等であるかどうかを網羅的に閲覧することができ、破産者の被る害悪は重大」と断じている。こうした理由から、緊急命令以外に救済方法はなく、個人情報保護法42条3項にある「緊急に措置を取る必要」があるとしている。

大島弁護士は、「呼びかけに対して、弁護士60人が数時間で結集しましたが、日々の破産業務を担当している中、このサイトに問題意識を感じる人が多かった。被害は数十万件におよび、すぐに閉じていただければと困るため、緊急命令が適切な処分と考えています。引き続き、求めていきたい」と話している。【弁護士ドットコムニュース 2019年03月20日 16時19分 】

※一部補足※




 

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