【最高裁】元NHK記者、懲役21年の実刑確定へ 山梨、山形で女性3人を強姦致傷 ・・・「こいつ取材で知った情報を使って一人暮らしの女性を狙っていたクセに、無罪主張しやがって… 卑劣きわまりないな、NHK」

1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/03/29(金) 18:29:47.74 ID:aDOBsqtD9

■元NHK記者、実刑確定へ 女性3人暴行、懲役21年

最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、勤務していた山梨、山形
両県で女性3人に暴行したとして、強姦致傷などの罪に問われた 元NHK記者弦本康孝被告(30)の上告を棄却する決定をした。27日付。
懲役21年とした一、二審判決が確定する。

被告は一貫して無罪を主張したが、昨年4月の山形地裁判決は現場の遺留物のDNA型が被告と一致したことから「別に犯人がいる事態は あり得ない」と退けた。昨年10月の仙台高裁判決も支持した。

判決によると、2013年12月と14年10月に山梨県都留市で、16年2月に山形市で、それぞれの女性宅に侵入し暴行した。【共同通信社 2019/3/29 17:37】(画像提供:産経新聞)

※一部補足※




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【朝日新聞】新元号は「安久」人形の久月が「新元号」と新作五月人形の菅官房長官を発表 ・・・漏れた時点で あんきゅー無し、だな。「安久… 書く分にはラクでいいけどな、パヨクのストレスマッハかw」

1: みつを ★ 2019/03/29(金) 01:00:33.41 ID:lPeHM1DO9

■朝日新聞 映像報道部 twitter (asahi_photo)

新元号を五月人形が「発表」しました。東京の人形店「久月」がインターネットで予想を募った結果は「安久」。安倍首相、菅官房長官をモデルにした武者姿の人形を展示しています。もう一体はテニスの大坂なおみ選手。4月1日には正しい元号に差し替えられるそうです。(中)【朝日新聞  2019/03/28】

※一部補足※




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【北朝鮮】海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船と船籍不明の小型船舶が東シナ海の公海上でホース接続 ・・・ 船籍不明ねぇ… 「沈めれば文句言ってきた国の船籍ってわかる」

1: ニライカナイφ ★ 2019/03/29(金) 06:43:07.91 ID:CbZmWgYZ9

■ 海自艦が“瀬取り”に遭遇 北朝鮮船にホース接続

海上自衛隊が北朝鮮の“瀬取り”とみられる瞬間を捉えました。

防衛省によりますと、2日未明、北朝鮮船籍のタンカー「セビョル号」と船籍不明の小型船舶が東シナ海の公海上で横付けしているのを海上自衛隊の補給艦が発見しました。

両船舶は夜間に照明を点灯してホースを接続していて、国連安保理決議で禁止されている海上で船から船へ積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」の実施が強く疑われるということです。

セビョル号は国連安保理で資産凍結の対象とされた船舶です。【テレ朝 news 2019/3/28(木) 18:52 】

※一部補足※




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【減る朝鮮】韓国の人口、今年から自然減少 100年後に5分の1か・・・ これを自然淘汰 と言います… 「 今こそザイニチの出番だぞ はよ帰国しろよ」

1: 動物園φ ★ 2019/03/28(木) 14:24:37.57 ID:CAP_USER

※ソース追加※

■100年後の韓国の人口が2000万人に減少し、最悪の場合には1100万人台に落ちるという推定が出た。今の5分の1ほどに人口が減りかねないという意味だ。 【中央日報日本語版 2019年03月28日15時35分 】

■現実になった人口ショック… 韓国の人口今年から自然減少 ―統計庁、将来の人口の特別推計] 3年前の予想より10年早まる

死者が出生児より多くなる「人口自然減」が当初の予想より10年も繰り上げられ、今年から始まると予測された。
超少子化が深刻化し、今後50年間で韓国の人口は今より1200万人減り、特に「仕事する年齢」である生産年齢人口(15~64歳)は、 2,000万人も急減するものと予測された。これに対し65歳以上の高齢者人口は50年後に現在より1,000万人さらに増加することになると予想された。
少子高齢化が襲った韓国の暗い未来だ。略 【NAVER韓国語 2019-03-28 12:03】(参考画像引用:ハンギョレ)




 

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【中央日報】 通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 ・・・=> 「お前らがいらないと言ったんじゃなかったっけ…」 「手を差し伸べないだけで圧力に感じるのか、 反抗期のガキみたいなメンタルだな」

1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/28(木) 17:13:06.53 ID:CAP_USER

■中央日報:通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本

「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。

昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。

それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は2015年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は2001年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、2015年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年10月に開催された日中首脳会談で中国と2000億元(約3兆4000億円)規模の通貨スワップ契約を締結した。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が4000億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。




財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会(全軽連)会長は14日、日本を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と今年11月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。

両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は22日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。

これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「WTO(世界貿易機関)体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。【中央日報日本語版 2019年03月27日06時51分 】(画像引用:Hello Japan)

※一部補足※




 

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