【えぇ‥】ラオス決壊ダム高さ、韓国企業がコスト削減で6.4メートルもカットされていた模様・・・

1名無しさん@涙目です。(庭) [PL]2018/10/17(水) 21:58:57.59ID:JwguSXmh0
7月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。
これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版

《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》
が15日に報じました。8月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書
「Laos Dam Project Implementation Plan」
をもとに報じています。韓国SK建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。
最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。
利益を増やすための設計変更について、SK建設側は
「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」
と国会議員の聞き取りに答えています。

メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。
貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。
補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。
もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。

http://lite.blogos.com/article/332332/

※参考

http://www.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/865895.html

 

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【増税対策】消費税増税対策に『現金配布案』浮上

1クロ ★2018/10/17(水) 11:15:18.00ID:CAP_USER9
■増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」

来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。

片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。

安倍晋三首相が増税対策を指示した15日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。

政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ2%のポイントを還元する。政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。

だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う70代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。

麻生太郎財務相も16日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。

一方、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。世耕弘成経済産業相は16日、「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。(伊藤舞虹)

朝日新聞
2018年10月17日5時54分
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html

 

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安倍首相の靖国神社「真榊奉納」を中国が猛批判へ

1名無しさん@涙目です。(北海道) [ES]2018/10/17(水) 17:45:35.50ID:j2+rUs8G0

【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は17日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社に真榊(まさかき)を奉納したことについて
「靖国神社は侵略戦争に直接的な責任を負うA級戦犯をまつっており、日本側の間違ったやり方に断固反対する」と批判した。

その上で「日本が侵略の歴史を正視して深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000093-jij-cn

 

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【おまいう速報】立憲民主党・辻元国体委員長「麻生財務相は日本一の無責任男」

1名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN]2018/10/17(水) 16:16:04.49ID:xyJF70AI0

立憲民主党の辻元清美国対委員長は17日、第4次安倍晋三改造内閣で留任した
麻生太郎副総理兼財務相を「日本一の無責任男じゃないか」と批判した。

辻元氏は、麻生氏が学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題で
「責任を取っていない」と主張。「『(来年10月に)消費税を増税させてくれ』とかよく言うな」とも
述べた。与野党国対委員長会談後、国会内で記者団に語った。
https://www.sankei.com/politics/news/181017/plt1810170035-n1.html

 

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国民民主党・玉木雄一郎「軽減税率を返上してから言え」と一喝、新聞業界を非難

1名無しさん@涙目です。(大阪府) [US]2018/10/17(水) 13:44:12.10ID:j8fMaij10

安倍晋三首相が2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明したことを受け、新聞各紙の論調が出そろった。
大手紙の中では明確に引き上げに反対する論調はみられず、新聞や食料品などに導入される8%の軽減税率については、準備を急ぐように求める声が相次いだ。

ただ、宅配される新聞にも軽減税率が適用されることについては、ほとんどの新聞が「スルー」。正当性を訴える社説は皆無と言ってよく、批判の声もあがっている。

■朝日「円滑に」、読売「周知徹底を」…

引き上げ表明翌日の18年10月16日付けの社説では、引き上げについて朝日新聞が「何のために増税するのか。税の将来像をどう考えるのか」について説明を求め、
産経が「国民に増税への理解を求めることも重要」だと主張。毎日は「増税を予定通り行うのは妥当」、読売は「評価できる」といった具合で、明確に引き上げに反対する論調は見当たらなかった。

軽減税率については、

「導入を決めた以上は円滑に進むよう、知恵を出さねばならない」(朝日)
「混乱を避けるため、政府は関連事業者に準備を促す必要がある」(産経)
「小売店によるレジの改修や買い替えなど、事前準備は遅れている。政府は周知徹底に努める必要がある」(読売)

などと、小売店の負担が増えることに対する対策を求める声が目立った。毎日新聞は
「景気対策の必要性を過剰に強調すれば与党の要求に拍車をかけるだけではないか」
として軽減税率そのものに対する論評はなく、日経新聞は軽減税率に関する直接の言及がなかった。

読売は3日前の社説でも意義を強調

各社で分かれたのが軽減税率の説明だ。多くの社が

「食品などの税率は8%に据え置く軽減税率」(朝日)
「食料品などの税率は8%に据え置く軽減税率」(毎日)
「飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率」(産経)

と、食料品を前面に押し出したのに対して、読売は

「今回の増税では、食品と定期購読される新聞に、8%の軽減税率が適用される」

と、新聞にも言及。10月13日の社説でも、今回の増税による家計の負担増が2兆円にとどまるという日銀の試算を紹介しながら、

「引き上げ幅が小さい上に、食品と定期購読されている新聞に、8%の軽減税率が適用されるためである」

などと軽減税率の意義を強調する念の入れようだ。

ただ、それでも新聞への軽減税率への理解は得られているとは言えないようだ。例えば国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、10月16日の読売社説の
「実施へ首相の覚悟が問われる」というタイトルを引き合いに、

「安倍政権と談合して、新聞業界だけ軽減税率のメリットを受けておいて、もっともらしいことを言う。軽減税率を返上してから言え、という印象しかない。
こんなこと繰り返すから新聞への信頼が低下する。税制の公平、中立、簡素を守れとなぜ言えないのか」

などと新聞業界を非難した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000003-jct-soci

 

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