【速報】元フジテレビアナ「松倉悦郎」 鍵で車に傷をつけ逮捕 (現・善教寺住職)・・・ 1か月で50台… 「やべえ奴すぎる」 「坊主が…御百度参りみたいな」

1: ひかり ★ 2019/02/11(月) 20:21:30.19 ID:xOkFyUTN9

■元フジテレビアナの住職 鍵で車に傷をつけ逮捕

近所に止まっていた車に鍵で傷をつけたとして、兵庫県警姫路署は11日、器物損壊の疑いで、元フジテレビアナウンサーで善教寺(同県姫路市西大寿台)の住職、結城思聞容疑者(73)を現行犯逮捕した。

逮捕容疑は11日午後0時55分ごろ、同市内の民家駐車場で、同市内の男性(26)が所有する乗用車のボンネットに、持っていた鍵で長さ約30センチにわたって線状の傷をつけた疑い。容疑を認めているという。
同署によると、同容疑者が民家前の道路を歩いて通り過ぎる際、車に手を伸ばして傷をつける様子を同署員が確認した。

近くの姫路独協大学から同寺までの約500メートルのエリアでは今月8日以降、約50台の車に同様の傷がつけられる器物損壊事件が相次ぎ、同署が警戒していたという。今後、同容疑者との関連を調べる。
同容疑者は「松倉悦郎」の名で約34年間、フジテレビにアナウンサーとして勤務した後、妻の実家の同寺で住職を務めている。【神戸新聞NEXT 2019/2/11 19:59】

※画像:器物損壊の疑いで逮捕された結城思聞容疑者(2009年11月撮影)

※一部補足




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【米朝首脳会談】「最悪の展開」で 短・中距離弾道ミサイル残れば「日本は生存の危機」 ・・・ 「 日本全土を防衛するなら、イージス・アショアか… あと二基は欲しい 」

1: みなみ ★ 2019/02/11(月) 18:11:14.33 ID:p29aMYVy9

米国政府は昨年2月、「核態勢の見直し(NPR)」という戦略文書を公表した。このなかで、「北朝鮮が核搭載弾道ミサイルで、米国を攻撃する能力を数カ月で獲得する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

それから1年近くが過ぎた今年1月17日、今度は米国防総省が「ミサイル防衛の見直し(MDR)」という戦略文書を公表した。

ここでは、「今や北朝鮮は合衆国の本土を、核ミサイルで脅かす能力を保有している」と断定し、強い憂慮を示した。

日本政府が年を追うごと微妙に関連表現を修正してきたように、米国政府も、昨年の記述から大きく踏み込み、ついに北朝鮮の核ミサイル能力を認めた。

中略

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「合衆国の本土を核ミサイルで脅かす能力」、つまり、米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を廃棄すると宣言する。加えて、ウラン濃縮や関連施設を一部廃棄ないし凍結すると約束する。それらと引き換えに、米国は北朝鮮への経済制裁を一部解除する-。

次の米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領がこう手を打てば、どうなるか。




たとえ長距離のICBMが廃棄されても、射程が5500キロ未満の短距離や準中距離、中距離の弾道ミサイルは残ってしまう。その合計数は最低3ケタ。4ケタと見積もる専門家もいる。日本列島を射程下に収める数百発以上の弾道ミサイルが温存され、日本全土が核の脅威にさらされる。

そのとき日本は…。米朝首脳会談は日本国の生存すら左右する。今月が鍵を握る。(軍事ジャーナリスト 潮匡人)【ZakZak 2019.2.11】

※一部補足※




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【韓国】慰安婦支援団体「謝罪受けた被害者いない」 米紙ニューヨーク・タイムズ 日本政府の反論に ・・・ 「 被害を受けた慰安婦がいない、の間違いだろ」

1: AHRA ★ 2019/02/11(月) 15:56:03.47 ID:5zD5pm+/9

■日本政府の反論に「謝罪受けた被害者いない」=韓国慰安婦支援団体

米紙ニューヨーク・タイムズが報じた旧日本軍の慰安婦被害者、金福童(キム・ボクドン)さんの死亡記事に対し、日本政府が「数多くの機会に誠実な謝罪を伝えてきた」と反論したことについて、慰安婦問題の解決を求めている韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は11日、「日本政府は被害者の名誉を毀損(きそん)する行為を直ちに撤回し、金福童さんの前で謝罪しなければならない」と糾弾する声明を出した。

声明は「故人の死を哀悼する記事にまで難癖をつける日本政府は道義にもとり、国際的な常識にも反する反人権的な行為を直ちに中断すべきだ」として、「日本軍の性奴隷犯罪を認め、法的な責任を履行しなければならない」と促した。

また、「謝罪を受けた被害者はいないのに誠実に謝罪したとして故人を攻撃している」と指摘。「法的な責任を認めさえしていないのに補償が(2015年の)韓日合意によって解決したという矛盾した認識を自ら暴露した」と強調した。

その上で、「国連の人権理事会などは韓日合意が被害者中心主義を反映しなかったとの立場を明らかにした」とし、「日本政府に対し、被害者の人権回復のためのあらゆる措置を取ることを勧告した」と主張。「日本政府がやるべきことは金福童さんをはじめとするすでに故人となった被害者に心から犯罪事実を認めて公式に謝罪すること」と強調した。【聯合ニュース 2019.02.11 14:27 】(画像引用:Share News Japan)

※一部補足※




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【韓国】通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も ・・・ 「北の属国になる準備が着々と進んでるな」「韓国にいる日本企業は早く撤退した方がいいぞ」

1: AHRA ★ 2019/02/11(月) 16:20:23.87 ID:5zD5pm+/9

■韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転

米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

◇悪化する日韓・米韓関係

韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)のなかで指摘している。

今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。




米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。

また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。

さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」と述べたうえで、「(天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。

だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。【Business Journal 2019.02.11 】

※一部補足※




 

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【韓国】米国に毎年8481万ドルの「報復関税」を付与できる権利 WTOからゲット!・・・ え?アメリカに喧嘩売るの? 100倍返しだな… もう同盟破棄して、北朝鮮にのみこまれろ

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/10(日) 18:49:54.41 ID:CAP_USER

 韓国が米国に毎年8481万ドルの「報復関税」を付与できる道が開かれた。世界貿易機関(WTO)は8日、韓国が米国製輸入品に対し年間8481万ドル(約93億円)の譲許停止ができるという決定を下した。

譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。WTOは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のWTOの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。

これに先立ち米国は2016年9月にWTO紛争で敗訴しながら韓国製洗濯機に対する関税を撤回しなかったことがある。これに対し韓国は昨年1月に米国を相手に年間7億1100万ドルの譲許停止をするとWTOに要請した。

しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、WTO仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間8481万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の11.9%水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の1~50%水準で決定されている。

合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。

これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額を基準として譲許停止をWTOに再び申請し、その後具体的にどの品目にいくらの関税をかけるかを通知すれば良い。

ただ韓国政府は米国の自動車関税賦課の可能性を考慮しなければならないだけに米国を刺激するほどの関税をすぐに課すかはわからない。

一方、2013年2月に米国はサムスン電子とLGエレクトロニクスが韓国で生産して輸出した洗濯機に反ダンピング・相殺関税を課した。韓国は米国が反ダンピング協定で禁止した関税賦課方式で関税率を膨らませたとみて2013年8月にWTOに提訴した。WTOは2016年9月に韓国勝訴の判決を下した。だが米国は判定履行期間である2017年12月26日までも関税を撤回しなかった。

WTOが韓国の譲許停止申請を認めることにより韓国は米国が判定を履行するまで毎年譲許停止を申請できる。【中央日報 2/10(日) 12:05配信】(画像提供:nicovideo.jp)

※一部補足※




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