【韓国悲報】BBC記者「最悪の人権弾圧国家の指導者と抱擁するのは不都合では?」→文大統領、めちゃくちゃ動揺してしまう

1名無しさん@涙目です。(北海道) [US]2018/10/17(水) 00:34:13.71ID:81HMWXHw0

文大統領「北朝鮮の人権問題、国際圧力をかけたところで…」
BBCのインタビューで語る
「非核化が進展したら制裁を徐々に解くことも検討すべき」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、「北朝鮮住民の人権は極めて重要。
北朝鮮も普遍的人権の道に進まなければならない」と前置きしつつ、「しかし人権は、国際的に圧力をかけたところで、人権増進の効果がすぐに生じるものではない」と語った。

文大統領は12日、英国BBCのインタビューで北朝鮮の人権に関する質問を受け、このように答えた。BBCのローラ・ビッカー記者は、
文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9月に平壌で手を取り合い抱擁したことに言及して「人権派弁護士として活動してきたのに、
世界的な人権弾圧国の指導者と手を取り合って抱擁するのは不都合だったのではないか」と尋ねた。
文大統領は「北朝鮮住民の人権を最も実質的に改善してやれる方法は、南北間の協力、国際社会と北朝鮮間の協力、
そして北朝鮮が開放の道に進んで正常な国になっていくこと。こうしたことが北朝鮮住民の人権を実質的に素早く改善する、実効性ある方法」と答えた。

次いで文大統領は、北朝鮮の非核化措置に対して米国が行うべき「相応の措置」に言及しながら、「北朝鮮の非核化が一定の段階に到達したら、
そのときからは北朝鮮に対する経済制裁を徐々に緩和していくことまでも真剣に検討されなければならない」と主張した。また「北朝鮮が完全な非核化をするよう、
国際的な制裁の協調は維持される必要がある」と述べつつも、「北朝鮮が真剣味ある非核化措置を実践し、
後戻りできない状態まで来たと判断されたら、国連制裁も緩和できるだろう」「南北間の本格的な経済協力は、
制裁が解かれたり、例外的措置として容認されたりしたときに初めて可能」と語った。

鄭佑相記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/13/2018101300417.html

 

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【マスコミ】新聞大会で決議採択「信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」「フェイクニュースが問題になる時代、正確で質の高い情報を届ける」

1名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IT]2018/10/16(火) 19:57:05.06ID:IB4JKht40

新聞大会 「知る権利にこたえる」決議採択

日本新聞協会が主催する大会が仙台市で開かれ、「さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。

仙台市で開かれた新聞大会には、全国の新聞や放送、それに通信各社の代表らが出席し、報道の果たすべき役割などについて意見を交わしました。

この中で、日本新聞協会の白石興二郎会長が、「フェイクニュースが問題となる時代に、正確で質の高い情報を確実に届ける責務を負っている」と述べました。

大会では「各地で災害が多発し、政府における公文書の改ざんや隠蔽は民主主義の根幹を揺るがした。真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。
さまざまな情報が行き交う今日、信頼されるメディアとして国民の知る権利にこたえていく」とする決議を採択しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673681000.html

 

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【速報】仙谷由人元衆院議員 死去 民主党政権で官房長官務める

1名無しさん@涙目です。(愛媛県) [IT]2018/10/16(火) 14:45:11.01ID:IB4JKht40

仙谷由人元衆院議員 死去 民主党政権で官房長官務める
2018年10月16日 14時36分

民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、亡くなりました。72歳でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673401000.html

 

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【BBC】中国、「ウイグル人再教育」を法制化

1名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [PE]2018/10/16(火) 14:01:32.16ID:m0wch9Ht0

中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。
同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

新疆ウイグル自治区当局は、施設が「厳しい転換」を通じて過激主義に取り組むことになると説明している。
新法は、中国政府のこの地域での活動を初めて詳細に示すものだ。
身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念(イスラム教で許されるものという意味)を食習慣以外の生活分野に拡大すること、
国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。

中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する。
人権団体はこの動きを批判している。ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン氏は、
「グロテスクで大規模な人権侵害は『法律』という言葉に値しない」と述べた。
https://www.bbc.com/japanese/45859761

 

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【パヨク悲報】沖縄の反基地活動家とその親玉の山城博治被告、『私的検問』問題で沖縄県民から訴えられてしまう

1 ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR]2018/10/16(火) 10:21:12.74ID:HIzZhofS0

高江で「私的検問」損害賠償など求める

基地反対派が2016年9月、国頭郡東村で繰り広げていた「高江ヘリパッド移設工事反対運動」で行っていた「私的検問」で車両通行を妨げられ、宿泊客向けの観光ガイド業を妨害されたとして、
同村の畜産農家で民宿を運営する依田啓示氏が、基地反対派2人と同反対運動を主催していた「沖縄平和運動センター」(山城博治議長)に、損害賠償や慰謝料など合計166万9000円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が那覇地裁(剱持淳子裁判長)であった。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/

 

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