【パヨク速報】前川喜平氏 子どもの貧困問題などをテーマに島根県松江市で講演会

1名無し1号 ★2018/06/23(土) 17:41:24.87ID:CAP_USER9
前文部科学事務次官、前川喜平氏の講演会が26日、松江市朝日町の松江テルサで開かれる。
「これからの教育」をテーマに、少子化による学校の統廃合や格差拡大による子どもの貧困など、学校を取り巻く情勢と今後の教育のあり方を語る。

前川氏は昨年、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡って安倍政権と対立し、注目を集めた。
講演は午後6時半~8時で無料、定員580人。

(問い合わせ先はソース元で)

毎日新聞 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180623/ddl/k32/040/363000c
2018年6月23日

 

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【パヨク悲報】反アベ勢「アベノミクスは失敗!限界!」 → 税収1兆円上振れし2017年度は58兆円台。過去30年間で3番目に多い水準にwwwwwwwwwwww

1Pescatora ★2018/06/23(土) 13:13:23.42ID:CAP_USER9
国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。

昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」ともに、16年度の税収…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/?nf=1

 

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【いつまでもモリカケ!】共産党・志位和夫委員長「最優先すべきは森友・加計の徹底究明 一連の悪法廃案へ全力」

1スージハルワ ★2018/06/23(土) 08:11:00.57ID:CAP_USER9
日本共産党の志位和夫委員長は21日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が「働かせ方大改悪」法案やカジノ実施法案などの悪法を力ずくで成立させるために国会会期延長を強行したことに対し、「安倍政権は数の暴力をふるうことに恐れも慎みもなくなってしまっている。強く抗議する」と述べました。その上で、延長国会では「森友・加計」疑惑の徹底究明に最優先で取り組みつつ、一連の悪法を徹底審議で廃案に追い込むために全力をつくすと表明しました。

基本姿勢

延長国会に臨む基本姿勢として志位氏は、「いま国民が政治に求めているものに応える国会にしていきたい」と強調。どの世論調査でも、森友・加計疑惑について7~8割が“決着がついていない”と答えていること、「働き方改革」法案やカジノ実施法案については5~6割が“今国会で成立させるべきではない”と答えていることを指摘し、「最優先で取り組むべきは疑惑の徹底究明であり、一連の悪法は廃案にすべきだ」と述べました。

疑惑解明

志位氏は「『森友・加計』疑惑では、それぞれについて新しい疑惑、重大な進展がこの間、起こっている」と指摘。「森友学園」疑惑では、日本共産党が独自に入手した資料で、(1)安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の小学校の「名誉校長」に就任していることが明記された上で、昭恵氏付政府職員(当時)の谷査恵子氏が財務省に優遇措置を求めていると伝えていること(2)財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、交渉記録の大事な部分を今も隠ぺいし続けていること(3)首相官邸が「法務省に何度も巻きを入れている」と記され、官邸が司法に介入していた疑惑が深まったこと―を指摘しました。

「加計学園」疑惑では、加計孝太郎理事長が記者会見で、2015年2月25日の安倍首相と加計氏との会談は“なかった”“事を前に進めるため”の作り話だったと説明したことに言及。「これが本当なら、内閣総理大臣の名前を勝手に語って、ありもしない架空の話をでっちあげ、行政をゆがめていたことになる。『減給処分』ですむ話ではなく、加計学園が(獣医学部新設の)『認可取り消し』を申し出ないといけないような大問題になる。『減給』ですませたこと自体、虚偽であることを示している」と強調。「森友・加計疑惑について、衆参予算委員会での集中審議、昭恵氏や加計氏らの証人喚問での招致を強く求めていきたい」と述べました。

悪法阻止

志位氏は、一連の悪法について、世論調査を見ても国民は望んでおらず、土台も崩れているとして、「働き方改革」法案で設ける残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の「ニーズ」として示された唯一の調査がわずか12人分の聞き取りで、しかも法案要綱提出後のアリバイ的な調査だったと指摘。カジノ実施法案でも、衆院の審議を通じて「一番の法案の根幹部分にかかわる『なぜ刑法で禁止された賭博を合法なものとできるのか』――違法性を阻却する論理を全く示せていない」と強調し、いずれも廃案にすべきだと主張しました。

最後に志位氏は、延長国会でのたたかいを実らせていく力は「野党共闘、市民のみなさんとの連携だ」として、「疑惑は徹底究明、悪法は徹底審議の上、廃案の声を国会に集中していただきたい」と呼びかけました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-22/2018062201_02_1.html

 

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【足並みそろわず】野党不協和音が表面化 国民民主党が他の野党に相談せずに与党側と合意。立憲・蓮舫氏は勝手に合意した国民民主にブチギレwwwwwwwwwwwww

1名無しさん@涙目です。(catv?) [US]2018/06/23(土) 07:26:27.98ID:Qty0KHi20

空転していた国会は、来週、予算委員会での集中審議などを開催することで与野党が合意し、正常化することになったが、野党内の不協和音が表面化した。

国会は、与党が20日、32日間の会期延長に踏み切ったことに、野党側が反発し、空転していた。

この事態を打開するため、22日、自民党と国民民主党の参院会派の国対委員長が会談し、
野党側が求めていた予算委員会の集中審議を週明け25日に、党首討論を27日に開催することで合意し、正常化することになった。

一方で、国民民主党が、ほかの野党に相談せずに、与党側と合意したことについて、
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、「もっと丁寧な国会審議をしていただかないと、与党に対峙(たいじ)することができない」と不信感をあらわにするなど、
野党内に不協和音が生じている。

国会正常化…与野党合意 野党不協和音が表面化
https://www.fnn.jp/posts/00394871CX

 

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【国連制裁決議違反疑惑】日本・北朝鮮の合弁会社10社に不正送金の疑い浮上、金融庁が全銀行、信金、信組に報告命令

1ばーど ★2018/06/22(金) 13:25:24.17ID:CAP_USER9
[東京 22日 ロイター] – 日本と北朝鮮の合弁会社10社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が18日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

国連安全保障理事会は2017年9月、北朝鮮の団体や個人が関与した合弁会社、共同事業体の活動を禁じる決議を行った。

また、日本も北朝鮮との資金のやり取りを外国為替及び外国貿易法(外為法)により、原則として禁止している。

関係筋によると、合弁会社10社への送金は、国連の制裁決議や外為法に違反している可能性が高いという。

*内容を追加しました。

6/22(金) 12:46
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000043-reut-bus_all

 

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