【外交の天才】ニュージーランドを訪問した文大統領 迎えたのは首相でも長官でもなく「海軍中佐」・・・冷遇されすぎ… マクロンよりはマシ?

1: ニライカナイφ ★ 2018/12/03(月) 14:45:55.46 ID:CAP_USER9

■補足:前情報

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日から12月4日まで、アルゼンチン・チェコ・ニュージーランドを訪問する。

青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は20日の記者会見で、「文大統領が27日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席する。これをきっかけにチェコやニュージーランドも訪問する予定」と発表した。

12月2~4日はニュージーランドを国賓訪問し、ジャシンダ・アーデーン首相やパッツィー・レディー総督と首脳会談し、同胞懇談会も開く予定。【Korea.net】

そして、本日の様子がこちら↓

■ニュージーランドを訪問した文大統領。

迎えたのは、首相でも、長官でもなく「海軍中佐」 【崔碩栄 @Che_SYoung  2018年12月3日 】




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【速報】2018流行語 年間大賞は「そだねー」… 。今年のねじ込みは「ご飯論法」だったね。  ウマル「あきらめたら試合終了」くらい欲しかった~

1: ばーど ★ 2018/12/03(月) 17:02:47.65 ID:CAP_USER9

■ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」がきょう発表され、年間大賞にはピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の「そだねー」が選ばれた。

トップ10には、このほか、「eスポーツ」「(大迫)半端ないって」「おっさんずラブ」「ご飯論法」「災害級の暑さ」「スーパーボランティア」「奈良判定」「ボーっと生きてんじゃねーよ!」「#MeToo」。【NHKオンライン 2018年12月3日 17時00分 】

※一部補足※




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【韓国検察】憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求・・・徴用工 判決先送り事件。「クネが頑張ってたのにな… 」

1: ばーど ★ 2018/12/03(月) 14:15:09.12 ID:CAP_USER9

■前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件―韓国検察

韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14~16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。【12/3(月) 時事通信】

※一部補足※




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【パリ大規模デモ】各所で黒煙、地下鉄も閉鎖。日本大使館は外出を控えるよう呼び掛け。 「まるでフランス革命」「テレビでやらないよな 何日も前から暴動起きていたのに」

1: 記憶たどり。 ★ 2018/12/02(日) 08:42:25.17 ID:CAP_USER9

■パリで1日、フランス政府の自動車燃料税の増税などに反対して行われた大規模デモで、
カスタネール内相は、治安部隊員を含む約100人が負傷したと明らかにした。

暴徒化した一部のデモ参加者は警察車両に放火して銃器を奪い、店舗の窓ガラスを破壊。
仏紙ルモンドによれば、260人以上が拘束された。市内各地から黒い煙が立ち上り、パリは混乱に包まれた。

マクロン大統領は20カ国・地域(G20)首脳会議が開催されたブエノスアイレスでの演説で、
「暴力は決して許容しない」と非難した。仏メディアなどによると、パリでは5500人、仏全体で 7万5000人がデモに参加した。

治安部隊は放水車と催涙ガスで暴徒に対応し、デモに参加した看護師の女性(47)はAFP通信に 「革命のようだ」と語った。在仏日本大使館は現地在住の日本人や観光客に対し、
不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。

パリ中心部では一部道路が封鎖され、多くの地下鉄駅も閉鎖された。観光名所オペラ座に近いデパートも 「安全上の理由」で閉店となり、クリスマスの贈り物を求める大勢の買い物客が避難を余儀なくされた。【時事通信社 12月1日】

※一部補足※




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【対抗措置】相次ぐ徴用工賠償判決に「韓国資産の差し押さえ」を日本政府検討。 東亞日報「日本の居直り」と報道。・・・唖然、、、国際法に則った正式措置です

1: 荒波φ ★ 2018/12/02(日) 09:21:48.37 ID:CAP_USER

■東亞日報は、12月1日、相次ぐ徴用工賠償判決に日本国内の韓国資産の差し押さえでの対抗措置を日本政府が検討に入ったと報道。以下記事引用。

日本政府が、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入ったという。東亞日報「日本の居直り」と報道。日本政府が、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入ったという。河野太郎外相は30日、「そのような事態になる前にきちんと是正されることを期待したい」と韓国政府に対応を求めた。

大法院(最高裁)が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き先月29日に三菱重工業に対しても元徴用工らへの賠償を命じた判決への対応だが、日韓両国の極限対立を招かないか懸念される。

日本政府は、国連国際法委員会が2001年に明文化した国際法違反行為に対する措置だと主張する。国際法違反行為に対して、「損害と均衡する措置」を認めるもので、国際法上の国家権利と認められてはいる。

しかし、賠償命令が下された日本企業の韓国内の資産を差し押さる動きもないのに、このような強硬措置を出したことは、自らを加害者ではなく被害者に偽ろうとする居直りだ。

日本政府内でも「韓国資産の差し押さえ」が実現するには現実的な障壁が高ことを分かっているという。このため、残る12件の元徴用工判決と関連して、韓国政府が司法府にある種の措置を取ることを迫る圧力用という見方もある。韓国に対して内政干渉をしようとしているのではないのか。

元徴用工への賠償判決後、日本の態度は退行的だ。安倍晋三首相は元徴用工に対する強制動員を否定し、政府は該当企業に個別賠償や和解をしないよう指針を下した。70年もの間痛みを抱いてきた元徴用工に手を差し伸べるいかなる努力もしなかった。

日本政府は2009年、三菱重工業に対して勝訴した元勤労挺身隊女性に厚生年金脱退手当とし99円、当時の為替レートで1277ウォンを支払った。「関連法に現価換算の規定がない」という理由で、事実上、愚弄したのだ。

被害者を2度侮辱する考えがないなら、日本政府は韓国政府と解決策を見出すために膝を突き合わせなければならない。【東亞日報 12月1日】

※一部補足※




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