時事ニュース報道局

■卒業式の日の丸・君が代、ＩＬＯが「対話を」と通知へ

入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）と国際労働機関（ＩＬＯ）が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。
「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム８９東京教育労働者組合」が１９日、東京都内で会見を開いて明らかにした。

教員の地位に関するユネスコとＩＬＯの合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）が、審議をしていた。

ＣＥＡＲＴは昨年、ユネスコとＩＬＯに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。 この勧告を踏まえた通知になるとみられる。

文部科学省は「正式な伝達があってから、内容を精査する」としている（矢島大輔）【朝日新聞DIGITAL　2019年4月19日19時46分 】（参考画像引用：赤旗新聞）

※一部補足※

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■家族申告でパチンコ店入店制限など依存症対策基本計画決定

ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を19日の閣議で決定しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年７月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね３年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。

それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。

このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのＡＴＭの撤去を要請することも盛り込まれています。

ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。

■官房長官「徹底的な取り組みを」

菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2019年4月19日 9時15分】（参考画像引用：Yahoo！Japan）

※一部補足※

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■ニーメラーの警告を無視してはいけない?「関西生コンを支援する会」結成される

4月15日、参議院議員会館にて「関西生コンを支援する会」結成総会が行われた。
くしくも4日前、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の委員長・副委員長が、みたび逮捕されたタイミングとなった。参加者は約100名だった。

関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行われている。

これに抗するため「関西地区生コンを支援する会」が作られた。会の目的は「不当な長期勾留と接見禁止の即時中止及び保釈」「組合つぶしを目的とした、憲法28条・労働組合法1条2項に違反する不当捜査の即刻中止」「公正かつ迅速な裁判による無罪判決の追求」だ。略

なお、共同代表は鎌田慧さん（ルポライター）、佐高信さん（評論家）、宮里邦雄さん（弁護士）、海渡雄一さん（弁護士）、 内田雅敏さん（弁護士）、藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境 共同代表）が務める。【レイバーネット　2019/4/15】

※一部補足※

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■韓国ムン・ジョンイン「5～6月トランプ訪日の時北朝鮮、米対話可能な場合も」

文正仁（ムン ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は来る5～6月と予想されるドナルド・トランプ米国大統領の訪日がハノイ、北米首脳会談後に膠着状態にある北米がまた対話に立ち向かう機会になりうると予想した。

ムン特別補佐官は17日、統一研究院が「4.27板門店（パンムンジョム）宣言1周年、成果と今後の課題」を主題にソウル・ウェスティン朝鮮ホテルで開催した学術会議で「5～6月、トランプ大統領が日本を訪問することになれば韓国も訪問することになるだろうし、そうなると北米間対話も可能になるのではないかと思う」と話した。

トランプ大統領は5月26～28日、新日王即位後初の日本国賓訪日後、一カ月後の6月28～29日、大阪で開かれるG20(主要20カ国)首脳会議に参加する予定だ。ムン特別補佐官は「ハノイ以後、すべてがかなり不透明なのは事実だが、先に絶望する必要はない。今、過渡期的不確実性にあるが、常に未来を明るく見る必要がある」と話した。

た。

それと共に「大統領の言葉のとおり、制裁の枠組みの中で最大限協力すれば北朝鮮が願うようにはできなくても、誠意を見せることが重要なスタートになる。そんなことが北朝鮮の非核化を促進し、北がさらに具体的な非核化の歩みを取れれば、すぐに私たちが続いて開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開と制裁問題をすぐに議論できるのではないのか」と話した。以下略【毎日経済（韓国語）2019.04.17 16:15:55】（参考画像引用：netgeek）

※一部補足※

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